新たな災害対応は

 

 

「コロナ禍で揺らぐ価値観　暮らしの在り方見つめ直す　　九州大芸術工学研究院近藤加代子氏　2020/4/26 西日本新聞」は、近藤氏へのインタビュー記事です。その一部をいんようします。

 

「緊急事態宣言を受け、各企業がテレワークを中心とした在宅勤務に転換している。技術革新が進み、場所にとらわれない働き方ができる環境も整いつつある。労働密度を下げながら生産性を維持する方向に今後変わっていくだろう。

　都市部への一極集中は地方の消滅危機を招いた。これからの日本は、職住一体型の地方での生活を目指すべきだ。大都市では築きにくい住民との交流や地域活動への参加が増え、人々の幸福度は高まるに違いない。（聞き手・久知邦）」

 

　今回のコロナショックでは東京都や福岡市など比較的財政が豊かな自治体が独創的な施策を展開しています。都市部への一極集中の結果でもあります。今回テレワークなどの在宅勤務が広がりましたが、定着するのでしょうか。テレワークで働いていて例えば、働く者同士の関係がどうなっていくのでしょう。個別分散化してしまわないだろうか。政府・産業界は個人事業主化してコスト削減を狙っているようですが、そこでの軋轢は厳しくなってきそうです。今後、首都直下型地震や南海トラフなどの大災害が予測されます。その備えはされているのでしょうか。産業構造の転換のためにも、職住近接社会の地方都市にシフト化していくべきなのでしょうか。

　それにしても日頃の備えが勝負の分かれ道だということを４月２６日、ＮＨＫ「世界のいま」でドイツの医療崩壊を食い止め、死者の率を他国に比べて分析していましたのが示唆的でした。