「社会住宅」 [住宅問題]
新聞によれば、１０万円の定額給付金を受け取れなかったホームレスの人たちで住民登録で確認できずに受給できなかったという。非正規雇用の場合でもコロナ解雇で住所を失えば受給できなかった人たちがいたと推測されます。住宅がないと社会的には存在しないという仕組みになっています。藤田孝典氏は住宅政策のひとつとして「社会住宅」を提起しています。
「たとえば、今までは正社員だけを対象に付与していた社宅や住宅手当を非正規従業員に も付与することにした企業を助成する、といったやり方である。特に、雇用が集中する日 本の都市部における住宅費負担の重さは深刻なものだ。その支出部分を減らすことは、生 きやすきに直結するものであり、対策が取られていない領域である。 たとえば「社会住宅」と言われる実践が現在のヨーロッパ各国では実際に広く行われている。低所得世帯、低賃金労働者に対する低廉な住宅提供をした場合には、その提供を支援するものだ」（「棄民世代」）
私が働きだした１９６０年代には「社宅」がありました。単身者向けと世帯向けにありました。ないところもありましたが、家賃負担が重荷になって働く人から敬遠されることになりました。社宅が抱える問題も多かったのですが、経済的には助かったと思います。
それが崩れたのは「持ち家制度」を基本にして公的賃貸住宅を削減することにしたからです。住宅は福祉の基本だとヨーロッパの先進国では言われています。
家賃支援を [住宅問題]
１０日のＮＨＫスペシャルでは東日本大震災の終の棲家になっていない状況をとらえていました。仮設などに避難していた人たちは災害公営住宅に入居すれば一件落着されていますが、孤立化する年寄りに対する支援はない。元の住まいに戻る人たちも孤立していて、建物の修繕は自助努力。ものづくりしか視点がないことがはっきりしています。
それは、国の住宅政策が建物にしか関心がないことを示しています。最近ではＵＲなどが地域と連携した取り組みをすすめていますが、国の政策にはなっていないのでは。
2019年1月19日朝日新聞では家賃支援を投げかけています。
「重い家賃負担国の支援必要
東京大准教授 祐成保志さん
年金は、世代間の仕送りを政府が肩代わりして制度化したものです。家族が私的に提供していた介護にも、公的な保険ができました。私は、居住に関しても社会的な支援が必要だと考えています。 全体的にみれば、いまの高齢者は持ち家率が高く、年金額もこれからの高齢世代に比べればまだ 多い。でも、賃貸で年金暮しの人に、家賃負担は重荷です。
欧米各国には家賃を補助する公的な住宅手当制度がありますが、日本では未整備です。各国の実質的な家賃を比べた研究によると、日本の家賃は世界的にかなり高い。質が低いので、見かけ以上に割高になるわけです。住むという行為は、お金がかかることに加え、物件探しなどの情報収集、物件の所有者をはじめとする周辺との関係調整、居住空間を整え、維持することなど、実は さまざまな「居住サービス」も伴います。不動産業が担ってきたのはそのなかのごく一部です。 戦後、日本では自分で家を持つことが推奨されました。家を持て ない人がいても、親族が住まわせるか、企業が社宅を提供したり、家賃を補助する手当を出したりして、あくまでも私的に解決してきました。連帯保証のような「居住サービス」も、家族や親族による「セルフサービス」か、勤め先の業がカバーすることで、問題が顕在化しにくかったのです。
いまはどうでしょう。単身の高齢者が増えています。賃貸住宅に入ろうとすると、大きなハードルは保証人です。（以下略）」
追い出し屋がいる社会 [住宅問題]
追い出し屋がいる社会
夏の陽気ですね。体力低下を感じてスクワットをしましたが、腰が痛くなったりして・・・。
法的な制度もなく、立ち退きを迫られたりするケースについては、貧困ビジネスとして紹介されることが増えています。昨日、福岡で集まりが開かれたということです。
追い出し屋 法的規制を 福岡で全国集会 / 西日本新聞 家賃を滞納した居住者に対し、法的な手続きのないまま、鍵を換えたり荷物まで撤去したりする「追い出し屋」に関する被害対策を考える全国集会が５日、福岡市であった。全国の弁護士や司法書士らでつくる対策会議の主催。参加した約６０人が、追い出し行為を行う不動産管理会社や家賃保証会社に対する法的規制の必要性を訴えた。 同市の３０代男性が被害例を報告。午後９時ごろ、自宅を訪れた保証会社の社員から午前３時ごろまで支払いを迫られたり、土下座させられたりしたという。貸金業の場合は、深夜の取り立てなどを禁じる法律があるが、家賃保証業には法規制がないことが問題となっているという。その背景には、公的な住宅政策が消えてしまいました。残ったのは住宅市場だけです。これが、「官から民へ」という規制改革の結果です。ハウジングプア・ネットカフェ難民・そして、派遣切りと同時に住まいの喪失が続いているのです。
住宅政策をいっそう縮小し、住宅システムの市場化をさらに推進する政策予定がある。独
立行政法人の整理合理化に関する二○ ○ 七年の閣議決定では住宅金融支援機構と都市再生機構の事業範囲を狭め、組織再編を検討する方針が示された。これに関連して、都市再生機構は賃貸住宅ストックを地方公共団体などに譲渡し、大幅に削滅する方針を同年に発表した。公共セクターが保有する住宅ストックの大量処分は、住宅政策の転換を象徴する。住宅政策の「三本柱］の解体に並行して、借家市場の規制緩和が進んだ。借地借家法の一九九九年改正は定期借家制度を導入し、期間を限定した借家契約の締結を可能とした住宅『政策のどこが問題か』（平山洋介 光文社新書）
長いこと住宅政策に提言を続けてきた早川和男氏は次のように述べています。
早川名誉教授は「住まいの保障は教育や医療と同じように政府が取り組むべき社会政策」とも言うが、まさにその時期に来ているのではないだろうか。 ちなみに、日本で住宅総数に占める公的住宅の割合は７％と英国（２０％）やフランス（１７％）などに比べはるかに低い。一方で民間賃貸住宅は２２％が空き家だ。行政が借り上げ、安い家賃で提供するのもアイデアの一つだと思う。 政府は緊急雇用対策の一環として、空き家になっている社員寮などの活用に乗り出した。路上生活者がそこに一時入居し、かかった自治体の費用は全額補助する。派遣切りなどで職と住居を同時に失った人たちへの対策だ。 だが、制度としての恒常的な住宅支援を確立しない限り、不景気のたびに同じ状況が生み出されるだろう。日本のハウジングプア対策は、都のセンターや生活保護制度など現行の枠組みではカバーし切れないほどの限界にきているのではないか。 政府も自治体も、人間的に生きる権利、福祉の観点からも住宅政策を転換し、住まいの保障は政治の責務であると自覚してほしい 毎日新聞
低所得者の住宅政策の放棄 [住宅問題]
「耐久性に優れた住宅の普及を目指し、今月４日スタートした長期優良住宅制度で、福岡、長崎、大分、宮崎各県などの手数料設定が制度開始に間に合わず、各県が無料で申請を受け付けていることが２０日、西日本新聞の調べで分かった。」（2009年6月21日西日本新聞）いわゆる持家の人に対する支援策で、これに認定されると優遇措置があります。現在の住宅政策は、量的には住宅は充足しているので質を重視するとして、公的住宅の建設計画も２００５年度までで終わっています。そして、「規制緩和」という名の下で、ＵＲ住宅や雇用促進住宅などを安く民間に売却しようとしています。昨年の「派遣村」のときに受け入れ先としてリストアップされましたが、その受け入れ先がいつまであるかも分かりません。「かんぽの宿」と同じで国民の財産がたたき売られようとしています。そして、統計的には世帯数より住宅数が上回っているとして公的住宅の建設は基本的には止められています。神戸大学の平山教授は『住宅政策のどこが問題か』で次のように指摘しています。「成長依存から分配へ人びとの住まいを確保し、暮らしの実践を支えるためのおもな政策手段は、市場経済の利用、家族・企業などの「中間組織」の活用、そして社会的な再分配である。日本の住宅システムは保守主義と新自由主義の傾向を合わせもつ。保守主義の制度体系は中間層の住宅所有を促進し、「中間組織」の役割を重視する。新自由主義の制度は市場経済に立脚し、住宅の供給・消費を市場メカニズムに委ねる。しかし、住まいの条件を中立にするには、住宅に関わる資源を社会的に分配する制度が必要になる。」日本の住宅政策は持家を中心にしたものですが、高度成長期に都会の労働力確保のために公団住宅などが大量に建設されましたが、今はその必要もなくなり、公的な賃貸住宅がほとんど建設されなくなりました。本来は、低所得者向けの住宅政策が求められたのですが所管が国土交通省（旧・建設省）ということもあり、福祉的側面はありません。現在、民間アパートが多数あるので、公的な住宅手当を制度化したらという意見もありますが、良質な住宅ストックを残すことが大切なようにも思われます。
国の住宅建設計画策定が必要-景気対策のためにも [住宅問題]
持家問題を考える ④
「住宅喪失労働者 実態に合った生活支援急げ」として朝日新聞嘉山隆司（東京都内福祉事務所ケースワー力ー）が次のように指摘しています。 
「年明け以降、福祉事務所の現場は連日、路上生活を余儀なくされた人たちであふれかえり、利用できる緊急一時保護センターや宿泊施設も常に満床で、生活保護を適用するにしても宿泊する施設がほとんどない状況が続いている。最近相談に来た人も、失業手当支給日までの生活費や、宿泊先がなく困っていた。路上生活の過酷さが全身ににじみ出ていた。昨年来の派遣切りなどにより路上生活者を多数出す事態は、明らかに労働政策の失敗による「人災」である。災害と位置づけ、制度を弾力運用し、実態に合った支援策を練り直すことが今求められている」
この問題もそうですが、わが国では持家中心の住宅政策できたのに、さらに、公的住宅の供給をする計画自体が策定されなくなりました。雇用促進住宅も、旧公団住宅も国によって売却されようとしています。住む場所は生活の基本であることを前提にした賃貸住宅の建設を政府がするように改正された基本法を元に戻すべきだと考えます。それは、投資した金額の数十倍の景気対策になるとも言われています。 
持家は終の棲家にならない [住宅問題]
持家社会はどうなるか③
持家を取得しても年寄りになれば病気もします。若いときには想像もできないので玄関を階段にしていることが多いですが、近所を見ても手すりをつけたり、改造しているところが増えてきました。訪問看護を受けている人も車いすの出入りに難渋しているようです。
体が弱っても、多くの人たちが自宅で住みたいと思っています。下記の調査でも６２．８％が自宅なんとか住み続けたいと願っています。
「７ 虚弱化したときの居住形態（Ｑ16）
自分の身体が虚弱化したときに住まいをどのようにしたいと思うかについてみると、
｢現在の住居に、とくに改造などはせずそのまま住み続けたい｣が37.9％と最も高く、次い
で、「現在の住宅を改造し住みやすくする」が24.9％、「介護を受けられる公的な特別養
護老人ホームなどの施設に入居する」が17.9％の順となっている」
「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」内閣府果たして自宅でという願いがかなえらせるでしょうか。難しい場合は介護施設に頼らざるを得ません。そこにも問題があります。
① 民間有料老人ホームの多くは、月約20 万円の利用料のほか、数百万ー数千万円の入居一時金がいる。
② 年金がどの程度あるかによっても異なります。選択の幅が狭くなります。
③ お金があっても、施設が不足しています。特別養護老人ホームでは３８万人もの待機者がいます。
④ そうすると最近火災になった施設のような無届施設というものが必要になってきます。なぜなら、国は認可施設を開設するのを規制できるようにしているからでもあります。今回の火災でも国は自らの責任についてはだんまりを決め込んでいます。
⑤ 介護保険の負担増もあります。 
どのような老後を過ごすのか、リアルな目が必要ですが、なかなか考えたくない問題でもあります。
もうひとつの持家 [住宅問題]
持家社会はどうなるか②
- 作者: 平山洋介
- 出版社/メーカー: 光文社
- 発売日: 2009/03/17
- メディア: 新書
『住宅政策のどこが問題か』（平山洋介 光文社新書）によると付加住宅という別荘やもうひとつの持家がある人では相続を受けた人が４９％と最も多いという。さらに、「住宅・土地統計調査の２００３年の結果をみると、付加住宅を所有する世帯の割合は平均８％である。この数値は所得水準と相関し、世帯年収が２００万～３００万円未満のグループでは５％であるのに対し、７００万～１０００万円未満では１２％、１０００万～１５００万円未満では１８％になる」として所得格差があることを示しています。さらに、相続した住宅の１９％が空き家だという。
ここでの問題を整理すると
① 相続によるもうひとつの持家が増えていること。
② もうひとつの持家がある人は所得に比例して高くなり、格差が歴然としています。
③ ただし、空き家が多く、維持管理が負担になっていることです。
私が住んでいる地域も３０年近く前に造成されたところで、６０歳代から７０歳代が中心です。空き家が増えて貸しますという表示が増えていますが、なかなか借り手は少ないようです。また、空き地も長い期間そのままのものがあります。親が購入して子どものためにというのが多いようですが、いつ使われるか分からないものです。住んでいる人たちも維持管理が大変な負担になっており、相続した人たちにとっては借り手が見つからないと大変だと思います。麻生さんは景気対策として相続税の問題をだしていますが、格差是正にはならないでしょう。持家が良かったかどうか私は反省の時期に来ています。
持家社会はどうなるか1 [住宅問題]
月曜日というのは仕事を止めた今でもなんとなく出かけるのが億劫です。子どもたちに「サザエさんシンドローム」という学校に行きたくないというか、ブルーな気持ちにさせる時間帯がサザエさんが終わる時間だと言われたこともありました。
今、住宅問題が改めて注目されています。派遣労働者の多くが、仕事と住まいがセットになっていて同時に得たり、失ったりしています。そこで、ハウジングプアというテーマで集まりができたようです。今回の不況の引き金となったサブプライムローンもアメリカでの持家誘導政策の結果に拠るものです。私も人生の多くを住宅建設の末端に関わって糊口を得ていたわけですが、住宅政策を学んだことはあまりありません。都市問題や住宅問題を学んで仕事につく人たちも沢山いたのですが、教わることもないままでした
さて、1941年頃は持家は2割で8割は借家だったそうです。持家志向が強まったのは高度成長期に合わせての政府の施策によるものだと思います。今は持家が6割だそうですが、持家を可能にしたのはローン苦を覚悟すれば持家取得が可能な所得があったからだと思います。現在の不動産不況で福岡でも不動産業者の倒産などが続いています。バブル以降、非正規労働者の増大など企業収益を労働者に分配せず、勝ち組、負け組みと幼稚なことを言っている間に、持家志向を早々に断念せざるを得ない環境を作ってきたのです。今の不動産不況も作られたものです。それなのに、勝ち組に乗っかって高額マンションで生き残ろうとした業界に今はツケがきています。国民の目線での事業展開をしないと長続きしませんね。
いずれにしろ、住宅問題を今後考えていきたいと思います。
