関係のある金融危機

ふれなくてすまされない外貨準備 これだけの金融危機なのに、経済は分からないではすまないでしょう。素粒子やクラゲの発光体はすぐには生活とは関わりはないと思いますので、分からなくても済まされそうに思いますが。

　就職のためにアルバイトを始めた障がい者の仕事が減らされたと伝えています。あしなが育英会は、母子家庭の収入が大半の人で減っているとの調査結果を報告しています。既に、不況の兆しが露出しています。どのように考えていくか。議論を広げていかねばと思うのですが。

 

 

日本は約１００兆円の外貨準備があり、その多くはアメリカの国債であるという。そうすると、円高・ドル安が進めば、円ドルレートが１円変動するだけで、１兆円の評価損益が生まれることになる。アメリカは３００兆円を超える借金があり、日本や中国などがその相手です。今回のサブプライムローン問題を引き金に日本の金融も巻き込まれていきます。ところが、この膨大なお金の使途について政治の場でほとんど論議されません。それは、アメリカの属国であることに抵抗感もなく、自国の国民を守ることよりも、同盟関係を優先するのです。北朝鮮の拉致問題で、安倍元総理など右寄りとされる人たちに頼らざるを得なかった家族にしても、今回のアメリカのテロ国家指定解除での日本政府の無能ぶりを予測するのは困難だったと思います。同盟関係は優先するとの幻想がふりまかれているからです。輸出中心の経済で、労働者を安く使うことだけを考えて、国内で需要が増えることなどほとんど関心をもたない財界。

 

　内需拡大、社会保障費の充実なしに経済は回復しないと思いますが