立ち止まって

 

 

「コラム 永田健の時代ななめ読み　ウイルスより怖いのは2020/12/13西日本新聞  永田 健」からです。 

 

「日本は今、コロナ感染拡大の第3波に襲われている。第1波、第2波まではある種の天災との受け止めもされたが、第3波になるともう政治の責任だと言えるのではないか　(一部引用)」

 

ＧＯＴＯキャンペーンの一時停止が発表されたのが１４日夜でした。突然の発表で混乱する旅行会社や旅館などのショックと慌ただしさが放送されていました。一時停止したのだからいいだろうなどと言い切ってしまって良いのでしょうか。国民の生活感覚から遠い政治で良いのかと思う。

 

■今日の気になったこと

　15日の西日本新聞に「米軍　普天間移設　土砂投入２年」として軟弱地盤で辺野古は不可とする北上田氏の見解を紹介しています。自然破壊の典型ですね。

争点が何か

 

 

　秋の時間が短いように思います。朝の冷え込みは厳しいですが寒がりの感じ方です。

 

　ＴＢＳの「報道特集」でも１０月31日に大統領選挙のことを取り上げていましたが、移民・コロナ禍の対応・人種問題などが取り上げられましたが、格差問題は簡潔にふれられていたと思います。高齢者・障害のある人の支援策は厳しいようです。アメリカ自体が混迷に陥っているように思いました。貧困層に厳しい施策が待ち受けているのに声が聞こえてきません。アメリカ自体が混迷の中にあるようです。日本も強く影響を受けているのでないかと思います。

 

「またかつてフードスタンプといわれたアメリカの補足栄養補助プログラム が今後10年間で約30%削減されることについても危惧の声が上げている。トランプ大統領の予算教書中には、数々の高齢者支援プログラムが予算削減の対象となっており、富裕層や収益性の高い企業には利益をもたらすものの、一般の高齢者にとっては厳しい現状が突きつけられるという。また、社会保障傷害保険や所得補償保険、メディケイド、食料援助、 住宅パウチャl―も大幅に削減することが意図されており、障がいを持つ人々の打撃が大きいと訴える。」（『沈みゆくアメリカ覇権』中林美恵子）

 

最近、アメリカの障害のある人の事情は日本でも取り上げられることが少ないようです。

 

人柄は良いか

 

 

■グローバル化とは何？

『長期政権考』（2020年9月8日西日本新聞社）で政治学者　施　光恒氏は次のように述べています。

 

「しかし私は、安倍政権を評価しない。新自由主義に基づくグローバル化は不公正な帰結を必然的にもたらすからだ」という。グローバル化としてＴＰＰなどが挙げられていますが、そのことをマスコミはどう伝えたでしょうか。分かりやすい解説がなされたでしょうか。

 

 

■人柄は

　新聞の投稿に、総裁選に当たり、人柄ではなく、政策を知りたいというのがありました。同感です。

庶民派だといわれても、政策が分からなければ何も参考にならない。

人柄で何が変わるのか。

人柄を語るのはとても難しいことのように思えますが。

 

■８０代は達観

　新聞の投稿欄に６９歳の方が６０代と７０代となるのは抵抗があるとの投稿が続きました。８０代の方が気にはならないよと言う投書も。

 

 

特別定額給付金の使い道

 

梅雨は明けましたが、線状降水帯の波状攻撃みたいなもので、災害ごみがまだ残っているという。ボラティアは県内のみとか、ウイルス禍とか、いままでのボラティア頼りというのも駄目ではないか。公的な支援体制が必要な気がします。「ニュース川柳」に次のようなものがありました。

「作業衣に泥が付かない視察団」（西日本新聞８月３日）

 

本日の話題は、特別定額給付金の使い道についての「特別定額給付金10 万円の使い道『第１回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査』」（ニッセイ基礎研究所）を読みました。同じ日に北九州市の動きに「子ども食堂」救う給付金？　10万円寄付相次ぐ　匿名で米300キロも」という西日本新聞記事が掲載されていました。

 

「1-特別定額給付金の使い道～圧倒的に「生活費の補填」（53.7％）、次いで、「貯蓄」（26.1％）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う家計への支援等を目的として、国民1 人あたり10 万円を給付する「特別定額給付金」の支給が進んでいるが、その使い道はどうなっているのだろうか。

ニッセイ基礎研究所の「新型コロナによる暮らしの変化に関する調査1」によると、圧倒的に「生活費の補填」（53.7％）が多く、次いで、「貯蓄」（26.1％）、「国内旅行」（10.1％）、「家電製品やＡＶ機器の購入・買い替え」・「マスクや除菌製品などの衛生用品の購入・買い替え」（いずれも9.7％）と続く。(略)

なお、「辞退した・するつもり」（2.1％）や「寄付」（1.5％）もわずかながら存在する」

 

生活費の補填が最も多く趣旨に沿うよったものになっているように思えます。「『寄付』～60歳代が約半数、子育てが終わり経済的にも比較的余裕のあるシニア層が多い」という調査結果。目的達成したかどうか。

自粛とは

 

 

　ネット書店に本を注文したら１週間してようやく出荷作業中という。注文した時に遅れていますという説明があったので不満はありませんが、図書館も２５日からというので手元に未読本がないことになるかと思いましたが、なんとか間に合いそうです。

 

「記者コラム　花時計　2020/5/16   西日本新聞 ふくおか都市圏版 古川 大二 

 福岡市内の警察署には最近、騒音トラブルや外出する人に対する苦情などの通報が複数寄せられたという。私も公園で多くの人が遊んでいるのを見て不快に思ったことがある。外出自粛でイライラが募るのは私だけではないようだ▼一方、コロナ禍を通して「自粛」という言葉の難しさも考えさせられた。各人の判断に委ねられ、基準は人によって違う。営業中の店舗に自粛を強要するなどの行為が「自粛警察」と呼ばれるなど、行き過ぎた行為も生じた

（以下略）」

 

　自粛という曖昧なことで良いのかという論議がされていないと思います。テレビのキャスターが、東日本大震災で整然と避難した日本国民が外国から賞賛を浴びたから今回もうまく行くでしょうと語っていました。そういう面もあるかもしれませんが、お上に逆らわないということなら残念なことではないかと思う。自粛とは、本人に責任を委ね、御願いしたほうの責任は問われないということではないだろうか。

 

 

 

 

 

 

 

嘘か実か

 

 

かつて国会答弁で「ごはん論争」というのがありました。上西充子氏著『国会を見よう』での説明を借りると

「朝ごはんは食べなかったか」

「ご飯は食べませんでした。（パンは食べましたがそのことは黙っときます）」

論点のすり替えをして質問時間を空費させ、国民をあざむくことを定着させたというものです。

下記のウイルスによる休業補償は日本が世界一というのはどういうことなのか。世界２位でもいいのに。どれだけの有効な支援策がとられているか。国民を軽く見てどうせ分からないのだからという思いがどこかにあるのではないか。

 

「日本の支援世界で最も手厚い」安倍首相発言根拠なし

新型コロナウイルスの感染拡大で休業を余儀なくされる事業者などへの支援策に関して安倍晋三首相は 「世界で最も手厚い」と胸を張った。これに対してインターネット上では「デマ」「露骨なうそ」と批判が続出。検証してみたが、日本が「世界一」との明確な根拠は見当たらなかった。（以下略）」（2020年5月10日西日本新聞）。だが、「真水」が少ないという。いろんな数字を積み上げているのだろうが、直接効果のある投資が少ないのだという。

 

こうした手法を使う首相を国民がどう見ているか。検査体制の不備などがずっと隠されてきました。社会保障費の削減で保健衛生の人員削減などが続いているせいなのではないかと言われています。検査件数が低い事実は隠しようもありません。国民もそれらのことに気付いているのでしょうか。次のようなニュースがあります。

 

「時事ドットコムニュース

日本の指導者、国民評価で最下位　コロナ対策の国際比較　　2020年05月08日

　【ロンドン時事】２３カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。（以下略）」

 

国家としての器

 

 

「コラム 提論 【新型コロナと国家】　姜　尚中（カン・サンジュン）さん＝熊本県立劇場館長2020/4/6 西日本新聞 」では、次のような指摘がありました。諸外国の動きを紹介した後に、次のような提案というか注文をしています。

 

「そして日本はどうか？　国家を担うパワーエリートが自らの出処進退、責任を懸けて強制力を伴う非常権限を行使することに尻込みし、他方で「お願い」「要請」という形での「忖度（そんたく）政治」を押し付けている。あいまいな対応を見るにつけ、無責任体制のまま、事態がずるずるとより深刻化していくことにならないか、懸念は尽きない。

　今必要なのはドイツに見られるような「強い国家」と「強い社会」の組み合わせであり、あいまいな「忖度政治」からの決別である」

 

　困難な時代には「強力なリーダーシップ」が期待されますが、反面危険性もあります。日本では、担当大臣が経済担当の人です。国の浮沈が係る危機なのにどういうことでしょうか。

しかし、テレビでドイツのメルケル首相は「困ったことがあったら連邦政府に頼ってください」という意味の演説をしていました。心配事を引き受けますよというメッセージのように聞こえました。休業補償資金確保に動くべき大臣がウイルス対策担当大臣の大臣では。ドイツの国民が賢明な選択をしたということでしょうか。

社会は変えられるか

 

 

「意見・見解 「社会は変えられる」ものだ　九州工業大名誉教授　佐藤直樹氏2020/1/5

西日本新聞 」を読み直しました。『漫画　君たちはどう生きるか』を読んだのが2018年の今頃です。佐藤氏は終わりのほうで「私が危惧するのは、今年も「桜を見る会」のような騒ぎが続発することで、ますます社会が忘れられ、「何も変わらない」という一種の宿命論が蔓延（まんえん）することだ」と述べています。共同通信の論調査によれば「桜を見る会」について「説明不足」が84.5％（2月17日西日本新聞）で、内閣支持は41.0％だという。宿命論は軽減されるただろうか。トランプ大統領の「自国第一主義」、イギリスのＥＵ離脱、核兵器競争の広がりなど、コトは単純化できないのではないか。

佐藤氏は続けて「日本青少年研究所の高校生の生活意識調査では、「現状を変えようとするより、そのまま受け入れたほうが楽に暮らせる」と答えた若者が、1980年に約25％であったのが、2011年には約57％に倍増しているそうだ」という。

楽観論はもてない。しかし、社会は変えられるという希望がなければ発展しないことは確かなことのように思えます。

広告の裏紙

 

 「サーロー節子さん「日本の国民一人ひとりも核問題考えて」 | NHKニュース 」と14日の朝のニュースで伝えていました。サーロー節子さんは、ＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンがノーベル平和賞を受賞したときに授賞式で演説した人です。こういう気になるニュースをメモしておくのは広告の裏紙です。印刷技術の進歩なのか、薄い紙でも両面印刷です。片面印刷はパチンコ店の広告がほとんどです。週の初めが多いように思います。気になるニュースの他には血圧の測定記録の控えをメモします。 

　次のような記事を読むと血圧が上がりますので、血圧を測った後に新聞は読みます。次のコラムでは、税金で飲み食いしても責任は問われることはないのでしょうか。本当の話ではないことを祈りたいが。

 

「コラム　デスク日記　2020/2/13日西日本新聞

 　旅先で読んだ東京新聞の記事に目が点になった。閣僚3人の資金管理団体が2018年、飲食を伴う会合費として1千万円を超える政治資金を支出。トップは麻生太郎副総理兼財務相の団体で約2400万円とか。　記事は続く。代表を務める自民党福岡県第8選挙区支部が党本部から税金が原資である政党交付金1200万円を受け取っている－と報じた。

　「老後は夫婦で2千万円の蓄えが必要」。金融庁は昨年6月にこう試算し、多くの人たちが将来に不安を抱いた。そんな中、結果的に麻生氏の団体は庶民の税金で飲み食いしていた格好になる。驚きを飛び越し、怒りを覚える。（以下略）（永田浩）」

 

　

 

      

自治体の責務は

 

 

自治体の責務を問うものとして検討されて良いのではないか。

 

「社説・コラム 風向計 無らい県運動を省みよ　前田　隆夫2019/8/24 西日本新聞 」では、ハンセン病の国家賠償裁判の結果を受けての「教育と啓発」の国と自治体の課題について述べています。

　無らい県運動では、その実行は国だけでなく、地方自治体の責務でもあるのではないか。自治体は隔離収容の実行部隊です。

 

　コラムでは、次のような例示をしています。

「『1945年10月の福岡県の事務引き継ぎ書「癩予防ニ関スル件」。引用して要約する。

　＜らい予防に関しては従来特段の注意を払い、目下全国第2位の無らい県の面目を維持している＞

　＜毎月5、6人の新患者が発生したが、その都度、熊本県の国立療養所に収容し、私宅療養の患者は県下7人という好成績を挙げつつある＞」

 

国の指示ではありますが実行部隊としての反省もあって欲しいと思います。旧優生保護法についても一時金支給とは別に裁判も継続されています。実行部隊としてはこれも自治体ですが、書類の保存についても自治体ごとの違いが大きかったと記憶しています。自治体としての過失ではないかと思うが、法的には問題ないのかもしれませんが。