コロナと憲法改正論議

 

  共同通信社の世論調査では、緊急事態条項を憲法改正し新設する案に賛成51％、反対47％だったという。これがどうして問題になるのかというと、過去の戦争時の私権制限による暴走の歴史を想起させるからでもあります。安倍政権下での改憲には反対が58％だという。自民党の一部からの動きは　悪乗りの憲法論議だと思う。「ほうな話　福岡県弁護士会　コロナ対策で憲法論議？」（2020年4月29日西日本新聞）を読んで思いました。３日は憲法記念日です。  記事では次のように基本的な問題として説明しています。 

共同通信社の世論調査では、緊急事態条項を憲法改正し新設する案に賛成51％、反対47％だったという。これがどうして問題になるのかというと、過去の戦争時の私権制限による暴走の歴史を想起させるからでもあります。安倍政権下での改憲には反対が58％だという。自民党の一部からの動きは　悪乗りの憲法論議だと思う。「ほうな話　福岡県弁護士会　コロナ対策で憲法論議？」（2020年4月29日西日本新聞）を読んで思いました。３日は憲法記念日です。

 

記事では次のように基本的な問題として説明しています。

「Ａ今は緊急事態に基づき、首相や知事が移動や営業の自粛を要請しています。知事は、臨時医療施設のための土地・建物の使用、食品・医薬品などの売り渡し要請、強制的な収用もできます。これらは憲法が保障する人権を制約することになるので、本当に必要なものだけに限る必要があります。行き過ぎれば憲法に違反しないかチェックされます。国家権力が国民の人権を侵害した歴史を踏まえ、「国家の活動に縛りをかけて人権を保障する」という立憲主義の考え方から 今の憲法ができているためです。法律は国が国民を縛り、憲法は国を縛る、という点で性格がまるで違うのです。（以下略）(福留英資)」

 

　憲法改正を求める人たちの中には、緊急事態条項として私権を国会に諮らず制限できる法律ができれば、やりたい放題になります。私が思うには先の戦争時の教訓からもしてこのような憲法改正は慎重に対処すべきと思います。