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不公平感が [消費税]

 


 


 26日「プロフェッショナル 仕事の流儀」で吉永小百合さんの考え方を垣間見ました。間もなく75歳になる人は「プロでなくアマチュア」だと語ります。まさかと思いましたが取り組む姿から納得できました。言われている趣旨が伝わってきました。ふと気づいたのは吉永さんの誕生日は1945313日、そのわずか前の310日に大規模な東京空襲があっています。そういう時代の空気を感じます。


 吉永さんは、戦後の時代を象徴する人のようにもみえます。今の時代を象徴する人はどういう方でしょうか。消費税の10%の安倍首相か、スポーツではホークスの3連覇が全国ニュースでは取り上げ方が少なかった。巨人が勝っていたらどうだったでしょうか。


 


「コラム 花時計


今月から消費税率が引き上げられた。お金をとりやすいところから取るという国の姿勢に腹が立つ。影響緩和策も、軽減税率はまだしも、対象者や期間を限定したプレミアム付商品券やキャッシュレス決済のポイント還元制度はいかがなものか()


たばこ増税のときは禁煙できたが、今回できるのはせいぜい買い 控えることくらいか▽私 は取材する際、できるだけ誠実であるよう心がけている。信頼されてこそ良い取材ができると考えるからだ。しかし、今回の増税プロセスに誠意は感じられなかった。反面教師とさせていただく。(後藤潔貴)」(20191026日西日本新聞)


 


消費税増税の片方で1980年代以降減税がされているものがあります。そのことをマスコミは伝えて欲しい


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いろんな理由で [消費税]

 

 

太宰府天満宮の参道には梅ヶ枝餅の店が多い。持ち帰り、ぶらぶら歩きながら食べたり、店に入りお茶をいただきながら食べたりとありますが、お茶をいただきながらはイートインと同じで10%課税にならないかとしてお茶をださなくしたところもあるとテレビでやっていました。こんなことまで考えさせて・・・。

 

気になったコラムからです。

「永田健の時代ななめ読み まだ「いだてん」を見ていない 2019/10/6 西日本新聞 オピニオン面  」では、大河ドラマの視聴率がふるわないということにふれて次のように述べられています。

 

「「いだてん」も1話から全部録画してきた。すでに37話、合計約28時間が録画機にたまっており、録画の残り時間を圧迫している。それなのに、どうも見ようという気が起きない。

なぜか。基本的にはこのドラマが来年の東京五輪という「国策盛り上げ企画」であるからだ。「国策に足並みをそろえる芸術ってどうなのよ」と思ってしまい、気がなえるのである。(一部引用)

 

昨年は『西郷どん』でどうも明治150年の盛り上げ企画ではないかと思いながら、時々観ていました。今年は、全く見ていません。観ないで批判するのはルール違反だと永田氏も述べています。私には、永田氏のようにオリンピック盛り上げ企画というのも観ない理由としてありましたが、『ポツンと一軒家』と重なるので観ようがありません。永田氏とは違って録画装置もありませんので・・。ところが来年は明智光秀というように国策盛り上げとの批判は当たらないかもしれません。『ポツンと一軒家』を観ているとよく見られていることが分かります。貧乏だったけど豊かだった故郷との勝負のようにも思えてきています。

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財布のひもが [消費税]

 

 

10月になっても暑い日々ですが、朝の散歩をしていると半そでシャツでは寒く感じました。秋は確実にやってきたと言えるのでしょうか。ある人は「秋がなくなった」という人もいます。テレビで福岡県筑後平野の大木町での菱の実の収穫の様子を伝えていました。クリーク(堀)を埋め尽くしたヒシは健在でした。まもなく秋も終わるのでしょうか。

生活を考えれば、冷え切っています。増税は財布のひもを締めるだけでしかない政策だと思います。3日の株価はアメリカ株の値下がりから大幅にダウンしたという。海外の影響が申告です。海外の政治状況は予測がつかない状態です。デフレに一直線なのか。

 

「消費税10%景気と暮しは デフレ脱却前リスクは大 元内閣官房参与 本田悦朗さん」

というインタビュー記事からです。

 

「―増税後の日本経済はどうなると予想するか。

 「景気は悪化するだろう。増税後の駆け込み需要の反動減などは時間の経過とともに和らぐとしても、消費マインドが冷え込むことが一番深刻な問題となる。所得のうち消費に充てる割合を示す消費性向の低下は、約20年間のデフレを経験した日本の特有の問題だ。消費者の財布のひもがますます固くなる恐れがある

 ()今回は、増税前から 既に消費者や企業経営者のマインドが落ち込みつつあり、海外経済の先行きも不透明だ

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消費増税は [消費税]

 

 

9月30日のテレビは30日の駆け込み需要を放送していました。前回の時は、駆け込み需要はもっと長かったのではなかったか。1日だけの、あるいは2日限りの駆け込みを放送するのはいかがなものか。

 

「消費税10%景気と暮しは デフレ脱却前リスクは大」という元内閣官房参与 本田悦朗さんへのインタビューが掲載されていました。

 

「―2012年から16年まで内閣官房参与を務め、安倍晋三首相の経済政策ブレ ーンとして消費税増税に反対してきたのはなぜか。

「経済状況が良くないからだ。政府は月例経済報告などで景気について『緩やかに回復している』との見解を示しているが、日銀短観などさまざまな指標で景況感の下降が既に始まって いる。増税の(景気を冷え込ませる)リスクは大きいとみている」(以下略)」(2019926日西日本新聞)

 

鳴り物入りで唱えられたアベノミクスはどこに行ったのでしょうか。マスコミが広げた幻想も問題だと思う。1日の新聞には消費増税の効果という専門家の意見が大々的に載っていました。

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バスも値上げ [消費税]

 

 

消費税増税の影響は大きい。

 

「西鉄バス10‐30円値上げ 10月から、消費増税分を転嫁 2019/6/1西日本新聞 

 西日本鉄道(福岡市)は31日、消費税増税分を価格転嫁するとして、西鉄バス北九州(北九州市)など子会社7社分を含む路線バス計195路線の値上げを国土交通省に申請した。値上げ幅は1030円。認可されれば、増税が予定される101日から実施する。西鉄バスの値上げは20144月の消費税8%への増税時以来となる。()

 福岡都心部が乗り放題となるフリー定期券や、高速バスも8月下旬ごろに値上げを申請するほか、天神大牟田線などの鉄道も値上げを申請する方針。」

 

例えば図書館に行く場合はバスで春花冠までは往復500円でした。春のダイヤ改正で都合のいい時間のバスがなくなり、バスと電車を乗り継ぐようになりました。帰りはバスだけで帰れます。往復590円です。今は外出が少ないので影響は小さいかもしれませんが、いろんなところで増税の影響が出てきそうです。バスには年寄りの買い物帰りの人が多い。

 


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輸出企業に還付される消費税・福祉には使わずに [消費税]

 

社会保障費が伸びるからと20年前に導入され、さらに、福祉のためにと増税が選挙後に予定されています。ところが、元々、福祉のためには使われていません。『今こそ知りたい消費税』(林信吾・葛岡智恭 NHK出版)では次のように指摘しています。

「輸出戻し税」とい方式では、「「外国の消費者からは消費税をとれない」という論理で、輸出売上高にゼロを掛けてしまう。この結果、たとえ一兆円の売り上げがあろうとも、「輸出売上高ゼロ」として計上できる。」ようになっています。ところが、「売上高ゼロ円から仕入れ額に含まれる消費税を引くので、その分が還付されるのである。この還付は、輸出企業が税務署に納めた金額ではない。実際に税金を納めているのは下請けや納人業者である
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還付金は「毎年およそ3兆円にものぼる。消費税全体の22パーセントが、このようにして輸出企業に流れている計算になる。」輸出するだけで、税金も納めなくても、還付されるという奇妙な仕組みが働いている。トヨタの新社長が「税金が払えるのが目標」と述べましたが、その前に還付金を返還するべきです。「日本最大の自動車メーカーは毎年2800億円以上、前述の経団連会長の出身企業は毎年約930億円もの還付金を受け取ってきた。これでなおも、大企業の税負担を減らして、その分を消費税引き上げで補填せよと主張できる神経が、本当にわからない。」
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さらに、所得税についても、最高税率が60%から50にそして37%にまで減らされ、企業も42%から37.5%さらに30%に減らされ、「金持ち優遇策」であると述べています。これだけの問題がありながら、マスコミは指摘しません。これらの輸出企業が最大の広告主だからです。例えば、トヨタは広告主のトップです。

こんなことがあっても、社会保障費のためにという政治家と学者がいます。

国民の声が出ないことをいいことに。

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消費税は福祉目的とごまかし続けて20年 [消費税]

  国民もごまかされて20年だということになります。今もって福祉目的なら仕方がないと言う意見が絶えません。4月1日の西日本新聞では30人の聞き取り調査で「税率引き上げに賛成が13人、反対が17人と割れ」ているが「「賛成」の中にも、「福祉や社会保障など使い方が明確化されるなら」という同県みやこ町の男性会社員(26)のように、条件付きの意見が目立った。」という。まだ、福祉目的だといいという意見があります。

20年前も同じ論理でしたが小泉改革で毎年2200億円の社会保障費は削減されてきました。この20年で消費税収入は213兆円。法人3税の減税は182兆円されていますし、「米国への思いやり予算などをやめてから増税を考えるべきだ。無駄な予算が多い」(西日本新聞)という意見は妥当なものだと思うが。

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西日本新聞のネット調査でも、値上げ「賛成の理由は「年金など社会保障制度を維持するため」が59.4%で最も多い」とされていますが、全体では反対が6割を超えています。

福祉目的としながら、高齢者施設の建設を制限できる規制まで与党は実施して全国で特別養護老人ホームの待機者は38万人もいるのです。反対しにくい理屈で国民を欺いてきたのです 
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