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こわいと思われる? [精神障がい者]

 

 

障害者差別解消法は昨年度から施行されています。しかし、相模原障害者施設殺傷事件の対策として政府が出したのが措置入院などの強化です。しかし、それはまずいと指摘されると事件とは関係なく提案したと詭弁を弄しています。これでは、精神障害者が危険な存在だと政府が思っていることではないのか。その影響を取り上げた記事が掲載されています。

 

「障害者手帳、あの日から見せられなくなった201753日朝日新聞

■「みる・きく・はなす」はいま ゆがむ事実

 障害者46人が殺傷された相模原事件。人の命に優劣をつける考え方が事件の背景にあると指摘された。ところが、政府は再発防止策として、むしろ精神障害者の「監視」を強めるような法改正案をまとめた。障害がある人たちは「むしろ偏見を助長する」と批判する。

 

 3月。たにぐちまゆ(44)は大阪・梅田の映画館で、楽しみにしていたアニメを友人と見た。統合失調症の精神障害があり、障害者手帳を窓口で見せれば、割引が受けられる。でも、あの日から手帳を見せられなくなった。

 「こわいと思われるんじゃないかって」

 昨年7月26日。相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が殺された。逮捕、起訴された植松聖(さとし)被告(27)は「障害者は生きていてもしかたがない」と語り、パーソナリティー障害と診断された。事件後、ネット上には「精神障害者はみんな病院に入れておけばいい」といった言葉があふれた。たにぐちは、「精神障害者=危険な存在」という偏見が再び噴き出したと感じた。

 たにぐちまゆは仮名だ。十数年前に結婚した妹は、夫に「姉は修道院にいる」と言った。「妹に差し障りがあるといけない」と実名を伏せて暮らす。その頃から「たにぐち」と名乗り、自らの障害をブログやSNS、講演で語る。少しでも精神障害への偏見がなくなればと考えるからだ。

 昨夏の事件で、いままでの積み重ねを壊された思いがした。「氷を解かすように少しずつやってきたのに……」。彼女が心配するのは、世間の「視線」だけではない。人の命に優劣をつける考え方こそ問題のはずなのに、国の再発防止策はむしろ、たにぐちら障害者を「危険視」して管理しようとする方向に進んでいるからだ。

 政府は今年2月、相模原事件を受けて、精神保健福祉法改正案を国会に提出した。精神疾患で自分や他人を傷つける恐れがある人を強制入院させる「措置入院制度」について、警察や自治体の関与強化が柱となった。これに先立ち、厚生労働省の有識者チームは、植松被告は事件の約5カ月前に措置入院先から退院していたことを踏まえ、行政や医療機関が退院後に十分支援していれば、「事件の発生を防ぐことができていた可能性がある」と指摘。法改正に道筋をつける報告書をまとめた。

 しかし、有識者チームの一人は「措置入院制度の改正を議論した認識はないが、政府の意向を受けて『制度的な見直し』が報告書に盛り込まれた」と指摘。あるメンバーは「医療や福祉的な支援があれば事件を防げたと考えていた人はいないだろう」と話す。

 国の統計では精神障害者の犯罪率は障害がない人より低い。一部の野党は改正案を「精神医療を犯罪防止に使うのはおかしい」「警察の関与は監視につながる」などと批判する。

 「措置入院制度に不備があったから事件が起きたという理屈は、政府による問題のすり替えだ」と、刑法学者で九州大名誉教授の内田博文(70)は改正案に反対する。「誤った政策を通じて偏見が社会に広まれば、市民が差別の担い手になる。差別された人たちは社会の反発を恐れ、声を上げられなくなる」

 影響力がある人の誤解を招く発信も、差別や偏見を呼び覚ます恐れがある。

 元民放アナウンサーの長谷川豊(41)は昨年9月、ブログに書き込んだ。「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ! 無理だと泣くならそのまま殺せ! 今のシステムは日本を亡(ほろ)ぼす」

 患者団体などから「透析患者らへの偏見を助長する」と批判され、長谷川は後に会見で謝罪。4月に改めて取材すると「自業自得の人と本当に困っている人をひとくくりにしたつもりはなかったが、そうみなされる隙があったと反省している」と語った。

 「精神障害が相模原事件の原因ではありません」

 4月30日、神戸市の繁華街。身体障害があり、車いすに乗る石地(いしじ)かおる(49)は月1回、「障害者は力が弱く、価値の小さな存在との印象が社会全体で作り上げられ、命を軽視する思考につながった」と訴える。

 道行く人に「障害をもって生まれてきたんやから、しゃあないやろ」と言われたことも。「障害者は目の前にいない方がいいと、心の中で思う人は多いのでしょう」と石地は言う。でも「見えない壁」をなくす希望は捨てていない。

 「直接相手と向き合って、私はあなたと同じ人間だと伝え続ける。偏見をなくすにはそれしかない」=敬称略(保坂知晃)」

   

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精神科病院「病棟転換型居住系施設」問題は [精神障がい者]



消費増税利用とコロニーみたいな論理では



精神科病院「病棟転換型居住系施設」問題は





日本障害者協議会の「すべての人の社会」で増田一世氏は「精神科病院「病棟転換型居住系施設」問題 医療・介護一括法の中で病床転換費用が想定!」として次のような指摘をしています。特に、消費税増税の基金が使われていることを指摘しています。





厚生労働省のなかの検討会で「精神障害者の 地域移行に向けた具体的方策に係る今後の検討につい て」として協議が始められ「長期入院患者本人の意向を最大限尊重すること、
地域生活に直接移行することが最も重要な視点ですが、
新たな選択肢も含め、地域移行を一層促進するための
取り組みを幅広い観点から行う」と政府は述べています。



新たな指摘として増田氏は



「昨年6月に改正された「精神保健福祉法」に基づく検討の過程で明らかになってきました が、実は病床転換の費用などが別の法律案の中で想定 されていることがわかりました。現在国会で審議中の
「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」 (医療法と介護保険法など19の法律を一括改正するもの、医療・介護一括法)の中の一つ「地域介 護施設整備促進法案」があります。この法律は、この 4月に増税された消費税で904億円の基金(新たな財政支援制度)を設けるというものですが、この基金の対象事業に「病床の機能分化・連携-精神科長期療養患者の地域移行」を謳いつつ、精神科医療機関の病床転 換の費用が想定されているのです」と指摘しています。





何の因果か、増税分を利用して特養の利用制限などを含めて、在宅化の高齢者施策、精神科病床の生活施設転換が予定されています。(図参照)



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次は、東京新聞の社説です。



「【社説】精神科病院 暮らしの場ではない   2014519日」として次のようなことを指摘しています。





「精神病床が多すぎるというなら、その一角を住居に転換してはどうか。入院患者は効率よく“地域”に移ることができる。厚生労働省の検討会でそんな構想が議論されている。人権意識が疑われる。」



世界の精神科入院患者の2割が日本だといわれています。これが障害者権利条約を批准した国の人権意識なのです。ということは、国民全体の人権意識の低さも問題になるのだと思います。





「入院患者は主要な収入源だ。病床を安易に減らすと、経営が傾きかねない。既存の病棟を退院先の受け皿として生かせば、利点は大きい。そんな思惑がうかがえる。



  裏返せば、そこに社会的入院の原因が浮かぶ。財政難を言い訳にして、精神医療を民間に任せ、患者の隔離と収容をせきたてた戦後の国策が背景にある。それを後押ししたメディアの責任も重い。この構想の根底には、患者の人権より病院の営利を優先させる危うい発想がある。看板を掛け替え、患者を囲い込むトリックではないか。障害当事者や支援者側がそう反発するのは当然のことだ。」





再度、増税による基金の使い道をみると、統合失調症などの入院患者だけでなく、認知症の人を意識しているように思いました。事実かどうかは確認していませんが。



それと、メディアの責任についてひとつふれます。

 ある作家が亡くなり、メディアは哀悼の意を大きく掲載し、賛辞を送りました。だが、私は、テレビの番組で「精神障害者は閉じ込めておけ」という意味の発言をされたことを記憶しています。そして、不適切な発言がありましたというアナウンスがあるかと最後まで観ましたが、何もありませんでした。また、別の民放で、「おかしなひとがいますね」と司会者が言ったら、精神科医というコメンテーターが「私の周りにはおかしな人ばかりです」と言いました。言葉狩りは不要ですし、全否定するつもりはありません。愛情のある言葉として使う人もいるでしょうが、そうは受け取れませんでした。



こうした発言が野放しにされても問題がないというのはどうなのでしょうか。こうして世論作りに貢献したメディアの責任は大事なことだと思います。そして、危険運転でのてんかんや統合失調症排除についての「病名」だけの報道を繰り返し、国民の中に誤った意識を作っていることに痛みさえ感じていない人も多い。病名での排除みたいに政府に責任はありますが、それを後押しした人たちもいた。一部のメディアは警鐘を鳴らしているのに。



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「心の病」の存在理由 [精神障がい者]

 西日本新聞の地域欄のコラム「花時計」に次のようなものがありました。 「あなたは、ハートが病気なんだね」そんな風に言われたらどんな反応をしますか?傷つくか、憤るか。どちらにしろ、いい気持ちはしない。私だったら、たぶん怒って暴れ出す。
精神疾患の人にときどき使われる「心の病」という言葉に、取材した統合失調症の女性は「心は病まない」と反論していた。精神疾患という言葉よりも、その方が間接的で相手を傷つけないような気がして、私も使っていたが、女性はそれを聞くたびに傷ついた。自分の人間性がむしばまれているような気持ちになるのだという。心が弱い、甘えている。精神疾患患者に対しては、患った本人に非があるような批判もいまだある。でも、脳だって体の一部。胃や肝臓のように調子が悪くなることも当然あるのだから
 

関係者や厚生労働省も「心のバリアフリー宣言」などとして使用しています。また、国際疾病分類として使われている国際基準では、例えば、てんかんなどの神経系と統合失調症などの精神疾患は異なる分類とされています。

 

このようにして、精神分裂病などという誤解を生じる名称だということで「統合失調症」になり、てんかんなども名称変更を求める声が根強い。お年寄りの「呆け」「痴呆」が「認知症」になったりしています。「心の病」というのが実態を示しているかというと怪しいと思います。「障害は個性である」「克服できる」という人たちが押し付けた「善意」だと思います

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てんかんの人たちはかつて「てんかんは精神疾患ではない」と主張しましたし、今も言う人がいます。そのことにどれだけの意味があるのか。それは、差別があると非難する人たちが自らの差別観を肯定するものとして使われているように思います。てんかんも、精神疾患にも、同じ薬が相当使われているように、脳神経の疾患であることは益々明らかになっていくでしょう。「心の病」というのが生き残っているのは、偏見や差別が生き残っている証左だと言えます。   
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社会状況はどうなってる [精神障がい者]

 

昨日まで雨が断続的に降ったり、止んだりしていて湿度が高く、嫌な暑さでしたが、今日はよく降りました。もう止みましたが。

 

昨日のテレビで「マネー資本主義」というのがありましたが、そのなかで、鹿児島銀行が養豚業者に対する融資を続けているという。頭取は言います。「金融は黒子」だと。かつてのバンカーはそう願っていたと思う。どこから拝金主義に染まっていったのか。それは、下記の指摘とも重なります。時代が精神疾患をつくり出していきますし、それを容認している私たちがいるのだと思います。

 精神疾患増加政治責任重いうつ病など精神疾患による労災認定が、過去最高となったことを本紙社説がとりあげていた。その原因が、不況による人員削減や長時間労働など、職場環境の悪化であると分析。厚労省も、経済情勢の悪化が背景にあることを認めた。職揚では若年層を中心に、派遣切りや賃金カットなどで、精神的に追いつめられている状況がある。精神疾患は、その治療に家族の理解と協力が必要だが、同時に職場環境が変わらないとうまくいかない。しかし現実は、不況のしわ寄せが労働者に集中し、精神疾患を増加させている。職場だけでなく、学校でも競争主義、成果主義が激化し、子どものうつ病が増えている。社会がもう少し、ゆったりと温かい人間味のある環境に変わらないと、精神疾患は減らないだろう。社会変革に向けて、政治の責任は重い。(西日本新聞投稿・昨日)
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 国会が解散したと速報が流れています。政治が国民を向いているのか。それを許しているのも私たちだということも肝に銘じていないと。 
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今、読んでいる本は宅老所の分析です。学ぶことが多いです。
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雲母書房

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放送案内 [精神障がい者]

6月17日(水)生活ほっとモーニング

育子さんに笑顔がもどった ~京都・精神科在宅医療の挑戦~

出演者
ゲスト:伊藤順一郎さん(国立精神・神経センター社会復帰相談部部長)、増田明美さん(スポーツジャーナリスト)

今、「ACT (Assertive Community Treatment:包括型地域支援プログラム)」と呼ばれる精神科在宅医療の取り組みが注目を集めています。5年前から、京都の民間の医療チームが、全国に先駆けて始めた試みです。ACTでは、医師、看護師、薬剤師に加えて、精神保健福祉士や作業療法士がチームを組んで患者の自宅を訪問。治療から生活支援まで、医療と福祉の両面から患者を支えます。10年間、重い統合失調症で寝たきりだった患者が働けるようになるなど、成果が上がっています。全国に80万人の患者がいる統合失調症。胃かいようと同じくらい身近な病気だが、35万人もの患者が長期入院を強いられています。そんな精神の病をかかえる人たちが、地域で自分らしく暮らしていくためには何が必要なのか、京都で始まった全国初の試みを通して考えます。

http://www.nhk.or.jp/hot/2009/06/17.html

 


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うつ病の薬の副作用 [精神障がい者]

抗うつ薬服用で攻撃性増す症状、

厚労省が注意改訂へ

5月8日21時42分配信 読売新聞

 抗うつ薬を服用した患者に、他人に突然、暴力をふるうなど攻撃性が増す症状が表れたとの報告が約40件寄せられたため、厚生労働省は8日、「調査の結果、因果関係が否定できない症例がある」として、使用上の注意を改訂することを決めた。

 対象となるのは5製品で、うち4製品はSSRI(選択的セロトニン再取り込み阻害剤)と呼ばれる。

 厚労省などは、SSRIなどの薬を服用し、他人を傷つける行為が実際にあった35件と傷害などにつながる可能性があった4件について調査。パキシル(SSRI)など3製品を服用した4件について、「他人を傷つける行為との因果関係を否定できない」と評価したうえで、ほかの2製品も含めた改訂を決めた。
一部引用

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言葉の難しさ うつは怖い病気か [精神障がい者]

就職活動 就カツ

結婚活動 婚カツ

などといろいろと言われると年寄りはついていけなくなりますが

ジタバタというセイカツ(生活)もあるぞと 意味もなく一人でつぶやいたのですが、先日の物騒な騒ぎのもとになった

ロケット

ミサイル

飛翔体

これも実態不明のままに使い分けられました。かなり政治的意図に従って
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言葉では解決が難しいことも多いようにも思えます。例えば、本日の朝日新聞の投書です

 知って欲しい「うつは怖い病気」うつが「心の風邪」と言われるようになって久しい。確かにこの言葉のおかげで、精神料にかかることへの偏見は薄らいできている。しかし、うつに対する正しい理解がなされているかどうかは別問題だ。かえってうつが軽んじられ、新たな弊害が生まれているとさえ感じることがある。うつのまっただ中は横たわっていても心と体が鉛のように重い。それを押して家事や仕事をするのは、地獄の業火で焼かれるように苦しい。ついに、救われるのは「死」をもってしかないと思い詰める。外傷も数値に表せる症状もないので、そのつらさをなかなかわかりてもらえない。「心の」という表現から、「気の持ちよう」と考える人も少なくないが、決して心構えうんぬんで済まされるものではないのである。(一部引用) 
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ここで指摘されていることは至極妥当なことだとは思いますが、言葉が独り歩きする可能性があります。「怖い病気」でもありますが、治療による可能性も大きいわけです。「心の風邪」という表現の妥当性を学会辺りでも論議してもらいたいと思います。厚生労働省は「心のバリアフリー宣言」を出していますが、ここでも、検討される必要があるのでは。私は「障害は個性だ」という表現に似ているように思います。善意ではあっても、それは、一部を表現しているだけで、全体を示すものだと言われれば拒否反応があります。

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偏見は根深く [精神障がい者]

クレーマー対応マニュアル:県作成に精神障害者などの項目 /長野

 ◇「木で鼻をくくった回答を」

 県が作成した「クレーマー」(繰り返し不当な苦情や注文を付ける人)の対応マニュアルに、精神障害者などの項目を設けて、その電話対応に「事実でない限りは木で鼻をくくったような回答をする以外はない」と記述していることが13日、分かった。

 県人事課の小池茂見課長は、同日の県議会総務企画委員会で「誤解を招きやすい表現があり修正したい」と釈明、マニュアルを見直す考えを示した。 県議会総務企画委で取り上げられ、小林伸陽氏(共産党県議団)が記述を問題視していた。【神崎修一】

 

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毎日新聞などが報道しています。庁内のLANに掲載されたというのにさほど問題にならなかったのでしょうか。こころのバリアフリー宣言などを厚生労働省はしていますが、まずは行政機関から再度教育をすべきでしょう。


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精神保健当番弁護士 [精神障がい者]

精神保健当番弁護士 15周年シンポ 「地域の居場所を100倍に」

 精神科病院に入院中の患者からの電話を受けて弁護士が出向き、無料で相談を受ける福岡県弁護士会の「精神保健当番弁護士制度」発足から15周年の節目を過ぎたことを機に「精神障害者の社会復帰の課題と展望」をテーマとするシンポジウムが2月28日、福岡市であった。国が長年、入院中心の施策を続けてきたことによってつくられた社会復帰への「壁」を取り払うために、今何をすべきなのか。当事者や司法、医療・福祉関係者など約120人が参加し、議論に耳を傾けた。 (阪口由美)http://qnet.nishinippon.co.jp/medical/news/kyushu/post_74.shtml

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福岡は通常の当番弁護士もありますし、精神障がい者の支援も以前から続けられています。当番弁護士も利用したことがあります。知り合いの弁護士が不在であわてましたが、その日の当番弁護士はとてもすばらしい人で大変助かった記憶があります。このような制度が広がっていけば人権を守る力になると思います。

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医療観察法は必要か [精神障がい者]

今日の西日本新聞には、医療観察法のことが取り上げられていました。

「医療観察法

心神喪失または心神耗弱の状態で「重大な他害行為」を行った者に対して、強制的な入院や通院を命じるための手続きなどについで規定。殺人や強盗、強姦、放火などの罪で①検察官が心神喪失者または心神耗弱者と認めて不超訴にした者② 裁判で心神喪失者と認められ無罪の確定判決を受けた者の裁判で心神耗弱者と認められ刑を減軽され、懲役刑または禁固刑を受けない者ーが対象となる。裁判官と鑑定医が合議して処遇を決める。対象者の「病状改善と再発防正」「円滑な社会復帰の促進を目的としているが、「精神障害者に対する過剰拘禁」 などという批判も根強い。」西日本新聞

 

この法律による施設整備や体制確立のために相当な予算が使われていますが、予定施設の国立療養所などでは反対運動もあり、整備は進みません。今回の記事について記者は次のように書いています。

 記者メモ「精神障害者は怖い」。小さいころからそんな声を耳にしてきた。精神科病院は多くが、人里離れた場所にあった。知らぬ間に自分の中に差別、偏見が植え付けられていった。精神障害について正しく理解していなかったことが根底にあったと思う。ハンセン病患者への差別と同じ構造だ。マスコミが精神障害について積極的に報じてこなかったことも一因だろう。もちろん、精神障害の有無にかかわらず、 凶悪事件を起こした人が身柄拘束を受けないことは不安だ。しかし「精神障害があるから隔離」との考えには違和感を覚える。医療観察法の制度が本当に精神障書者の再犯防止に役立っているのか。見直しに当たり、できる限り情報公開し、慎重に検証する態度が必要だろう。(安部)
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精神障がい者に対する誤解や偏見は今も根強くあります。凶悪な事件報道があるからだと思いますが、実際は健常者の犯罪率の3分の1程度とされています。さらに、触法精神障がい者の範囲が裁量によって広げられているとの指摘もあります。この問題をタブーにすることなく、広く国民的な議論にはていくことで、よりよい方向が見えてくると思います。

マスコミ各社が取り上げて賛否の議論を国民の前に示してもらいたいと思います。


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