考え方の示唆が [行政]
自粛という名の国民に犠牲を強いる政策に憲法の視点から明解に述べています。2020年5月24日西日本新聞「聞きたい新型コロナ」憲法を研究する鹿児島大准教授 渡辺弘さんは営業自粛と補償を巡る問題を次のように説明しています。
「地域経済に重くのしかかる、営業自粛と補償を巡る問題でも、政府の対応には疑問符が付く。財産権について定めた憲法29条は、私有財産を公共の福祉のために用いるには正当な補償が必要だと定めている。感染症対策も公共の福祉のために行うのだから、生じた損失についても同様に、憲法は政府に補償を命じていると解釈すべきだ。
それなのに、自粛要請の法的根拠となる新型コロナ特措法には補償の規定がなく、政府も損失補償はしないという姿勢は変わらない。売り上げが減少した中小企業に最大200万円、個人事業主に最大 100万円を支給する持続化給付金の申請が始まったが、緊急事態宣言が解除された県でも遊興施設やスポーツ施設を中心に自粛要請が継続している。」
テレビから伝わる営業自粛の影響では、固定費の支払いなどまさしく自転車操業が多いことか。ギリギリの単価で商売されていることに気づかされました。順調に売り上げを伸ばしても、ぎりぎりの商売が多いことか。私なら自粛の要請の勝手さに腹が立ったでしょう。パチンコ屋さんの報道の仕方は再検討の必要があるのではないか。要請と言いながら強制でしかない。それに対して、憲法の条項を示された渡辺氏の説明はすごく理解できました。新型コロナ特措法には補償の規定がないというのは欠陥法であり、「スピード感をもって」対応を改善してもらいたい。
自治体の苦闘 [行政]
「コラム 風向計 対コロナ支援の前線で 吉田賢治2020/5/1 西日本新聞」では、自治体の支援策の実情が取り上げられています。「スピード感」をもって配布されているはずのアベノマスクはこれを書いている５月７日現在届いていません。１０万円の話では私が住む街では５月月末に「申込書」の配布が始まるという。マイナンバーカードを使う人は早いですが、暗証番号を忘れたりして窓口が密集地帯になっているという。「スピード感」をもって行われるスピードというのはこの程度なのです。自営業者の 家賃支援などはスピード感をもってやってほしい。
さて、先のコラムでは自治体の対策づくりに触れて
「知恵比べという生半可な様相ではない。新型コロナウイルスの影響が医療、福祉、経済、教育と社会全般に及ぶ中、全国の自治体職員は今、アイデア、スピード、発信といった総合力を競っている。(略)
経済対策に忙殺されている自治体のある幹部職員から聞いた話を紹介したい。
感染者の増加はないものの、経営難に陥る事業者の悲痛な声を直接耳にすることが、4月は急激に増えた。通常なら政府の対策が固まってから具体的な対応策を練るが、それでは間に合わない。担当の職員が総出で支援策のアイデアを出し合った。しかしネックになるのはやはり、お金をどう捻出するかだ(一部引用)」
財政に余裕のある東京の小池知事の余裕は多くの自治体には不平等に映る。だが、今回の地方の独自案から見える首長の実行力から総理でやってもらいたいと思う人もいます。ですが、自治体幹部の違いによるものが多いのかもしれません。忖度しない職員が活躍して欲しい。
どういう記録になるか [行政]
今もやがて歴史になります。ここにきて政治判断が出てきません。特措法ができたから十分だということか。学校の休みなどは側近で決めたというが記録に残すのでしょうか。記録に残すというからいいとは言えないのではないか。
「コラム 春秋 2020/3/17 西日本新聞」は記録の問題です。
「▼政府が今回ばかりは詳しい記録文書を残すという。新型コロナウイルスの感染拡大を「歴史的緊急事態」に指定した。諸対策を決定した会議録などが保存対象になる。どこか釈然としない
▼政治の意思決定過程は基本的に全て記録すべきである。デジタル機器が発達した今日、録音や録画は簡単だ。古今東西、歴史文書は時の権力者に都合よく書かれがち。それを封じる意味もある
▼歴史の謎は多い。故に探究心やロマンが生まれるという見方もあろう。けれども、失政をベールに包んで後世に誤った教訓を伝えてはなるまい。(一部引用)」
政治・行政の文書は敗戦の処理として焼却されたことが有名ですが、敗戦前、敗戦時、戦後と続いているという。『国家と秘密』という本で指摘されています。相模原の障害者殺傷事件の関係資料を相模原市は公文書館で永年保存するという。素晴らしいことだと思う。公文書館の役割としても大切だと思う。『国家と秘密』で公文書館の役割と必要性も説いています。
郵政の監督は [行政]
勤務シフトの作成に関わったことがないので想像のなかでしか分かりません。
「コラム デスク日記 2019/8/16 西日本新聞 社会面
職場の勤務表を付けるようになって1年。各記者の休日希望と取材予定を考慮しながら、土日祝日の出勤者を決める。パズルのように難解で、数日かけて完成したと思ったら「この日、デスクがいません」と指摘されることも。休日出勤した記者には、代休の消化をお願いしている。(略)
ある土曜日の朝。1枚の名刺が郵便受けから出てきた。肩書は郵便局の「JP金融アドバイザー」。猛暑の中、ノルマを達成しようと週末も回っていたのだろうか。マンション入り口のごみ箱に捨てられた名刺を見て、心配になった。（丸野崇興）」
総務省がかんぽ生命の不正契約などの報告を求めたという。金融庁を含めて知らなかったのだろうか。社長たちの記者会見では他人事のような発言でした。ここに私などが知らないからくりがあるように思えました。監督官庁の対応としても遅すぎるのはどういうことか。働く者は弱い立場です。だから、労働組合があるはずなのに。ここも謎です。組合の動向にふれた報道は1回テレビで観たような気がします。それと、郵政民営化委員会の役割と機能についても知りません。かんぽ生命のことも議題になったことがあるようですが、
意見としてどのようなものが出たのか。結局、どこが責任を負うのかも私には分かりません。
地方公務員の数が少ない [行政]
今回の災害では迫りくる災害に自治体職員・自衛隊・消防・警察などは命をかけて働いた。
たが、自民党の一部は宴会のたけなわだった。だが、国民に刷り込まれた公務員の数が多いという迷信が今も広く信じられています。非正規率は2016年で31％であり、ワーキングプアと言われる存在も広がっています。私たちは事実を知り、刷り込まれたデマから抜け出すことがまず第一の課題ではないかと思います。
「（論壇時評）豪雨災害を機に 地方行政の単位、見直す時 歴史社会学者・小熊英二
2018年7月26日朝日新聞
７月の西日本豪雨の被災地は、２００５年の「平成の大合併」で隣接の自治体に編入されたところが多い。倉敷市真備町や東広島市河内町などがそうだ。広島市や岡山市も、周辺の山村を編入した巨大な広域市で、被災したのはおもに山あいの周辺地域である。
三陸の津波被災地を調べた経験からいえば、広域合併は災害に様々な影を落としている。合併された町は、町議会や町役場がなくなり、意思決定機能を失う。物事を決めるのは、遠く離れた中心街にある県庁や市役所、市議会などだ。結果的に復興計画なども、地域の実情と乖離（かいり）した巨大土木工事などになりやすい。
とはいえ、市役所職員を責めるのは酷でもある。日本は公務員の数が少なく、人口千人当たりの公務員数は英仏やアメリカの半分程度だ〈１〉。そのうえ広域合併で人減らしを進めたので、非正規職員を含めて業務に忙しく、合併で編入された周辺地域には行ったことがない職員も多い。この状況で、被災地域の事情を十分に理解するのは難しいことだ。
公務員の数が少ないぶん、負担は地域の自治会長にかかる。山村地域は、山あいに点在する数十～数百世帯の集落から成っており、各集落に自治会がある。集落の被災状況を報告したり、必要な弁当の数を申請したり、救援物資を配布したりといった仕事は、高齢の自治会長がこなすことが多い。過労で倒れる自治会長が出ても不思議はないだろう。（略）
日本では、自治会や町内会が住民を把握することで、公務員が少なくてもやっていける体制を築いてきた。かつての自治会長や民生委員は、どこの家庭が貧困かといった地域事情をよく知っており、行政はその情報を頼りにしてきた。だが自治会の加入率が落ち、そのうえ広域合併で行政がカバーすべき範囲が広くなると、少ない公務員では地域社会の状況を把握できなくなる。こうした把握力の低下が、災害では集中的に露呈しやすい。（以下略）」
