障害者就労政策の底浅さ [障害者自立支援法]
障害者雇用で最近話題になったのが公務員の手帳のない人の雇用率カウントと知的障害者・精神障害者の雇用が進まないことです。根底には、雇用率偏重の障害者施策にあるとの指摘がありますが、同時に私には障害者に対する差別観があると思います。
中村敏彦氏は(JD理事 一般社団法人ゼンコロ会長)さらに障害者雇用政策の問題点として次のように指摘しています。
「2003年の支援費(利用契約)制度導入の後、2006年には、多くの反対の声を他所に応益負担を強いた「障害者自立支援法」が施行されました。さらに、就労移行支援事業や就労継続支援事業などの就労系事業は、第2 種社会福祉事業に位置付けられ企業等も参入することが可能となりました。その結果、給付費等の福祉収入を営利目的にしたビジネスを生み、就労 継続支援A型事業所数は、2007年の148事業所から 2017年の3776事業所と、わずか10年で25倍に膨れ上がり、2017年の給付費等から賃金を支払うことを禁止した基準省令改正により、就労継続支援A型事業所の閉鎖や障害者の大量解雇が相次ぎました。」（「すべての人の社会」2020年４月号 日本障害者協議会 一就労(問題)の変遷と今後一雇用・労働、就労の変遷と課題、そして、 これから）
社会福祉事業の企業参入に慎重な意見を排除し、就労継続支援A型事業所での雇用増大を示して起きたかった政府の意図がもろくも崩れ去ってしまったのです。すべては机上の空論から産まれたのではないかと思わせる政策でした。就労継続支援Ｂ型の賃金が伸びないのに、税金を投入して「給付費等から賃金を支払うことを禁止」すると企業が撤退しています。この政策の過ちについて検証されたのでしょうか。
10.29福岡県民集会開催へ [障害者自立支援法]
| 時間 | 内容 | 詳細 |
| 午前１１時 | 開会宣言 | 福岡県障害者協議会会長 |
| 基調報告 | 福岡県障害者協議会事務局長 | |
| 来賓あいさつ（依頼） | 来場していただいている国会議員 | |
| 団体あいさつ | 参加要請を行なう団体（報告と決意表明） ・障害者自立支援法訴訟原告団・福腎協・福脊連・県聴覚障害者福祉協会・県自閉症協会・県てんかん協会・教育を考える会・県難病連・県肢体不自由児者福祉連合会・県肢体不自由児協会・県きょうされん・県手をつなぐ育成会・県障連・県オストミー協会・県精神障害者連絡会・県身障協会・県盲人協会・知的障害者施設協議会・地域協議会関係・知的障害者施設保護者会連合会・社会就労センター・北九州障害者団体 | |
| 全国大フォーラム参加者決意表明集会アピール閉会 | ||
| 午後１２時 | 街頭宣伝行動（デモ行進） | 横断幕、ゼッケンなどの宣伝媒体を準備。 |
| 予定参加者数：５００名 | ||
理念が良くて中味が悪いという理屈はない [障害者自立支援法]
障害者自立支援法の廃止について西日本新聞社説は障がい者の立場に立った論旨を展開していますが、ひとつだけ納得できない部分があります。
「施設」から「在宅」へ。障害者が普通に暮らせる地域づくり。障害者自立支援法が目指した理念は悪くはない。多くの人たちから繰り返された「理念は良い」というのは何を指しているのか。制定時には推進派が繰り返し語ってきました。なぜなら、ここでは、就職することを至高の価値だとしています。働けない人は価値がないものだとしているのです。もちろん、様々な形で働くことを保障していくことは大事ですが、それは、就職して働くものではありませんし、障害者自立支援法のどこにも、障がい者の立場に立った施策はありません。だから、違憲訴訟がされているわけです。
そして、「普通に暮らせる地域づくり」とはどこを指しているのでしょうか。
「施設から在宅へ」というのは、はたしていいことなのか。そして、障害者自立支援法ではそれが盛り込まれたのか。ホームヘルパーの費用が増大したことからあわてて費用抑制のために支援費からの転換を図った障害者自立支援法では利用制限と重たい負担を課しました。それが、「施設から在宅へ」という方向を示したのでしょうか。法が目指したのは施設経費を削減して、在宅でも、お金がある人だけがサービス利用ができるとしたものです。新自由主義による「就労促進型福祉」というまやかしを進めたのです。生活保護、母子福祉などすべて同じ「理念」で進められました。トリクルダウン理論と呼ばれる、企業収益を上げて、そこのおこぼれがあれば福祉に回すというものです。利益がなければ知らないという福祉切り捨てなのです。
違和感を覚える障害者自立支援法訴訟西日本新聞報道 [障害者自立支援法]
本日の西日本新聞には、障害者自立支援法の憲法違反訴訟について国側の方針転換をしたことを伝えています。西日本新聞独自記事かどうかは分かりませんが。
違和感があるのは解説記事とコメントです。
① コメントをしている団体は障害者自立支援法導入したときに賛成した団体です。訴訟に参加しているわけでもないのにコメントを求めています。訴訟に参加したり、支援している団体でないところをなぜ選んだのでしょうか。
② 「福祉サービスの負担は、所得保障をした上で、本人の支払い能力に応じた負担を求める形であるべきだ」だとのコメントを掲載しています。彼らは、所得保障について具体的な検討がないままでも賛成したのです。当時の厚生労働省局長が「福祉は買うものだ」として導入した発言とシンクロしています。買う福祉と所得保障は本来に別に論議されるものだと考えます。
③ 解説記事では「同法をめぐっては障害者の自立や就労を促す制度設計の方向性は間違っていない」と評価する意見もある。」としています。これこそが賛成した団体の弁解内容ですし、自公政権が繰り返し弁明してきたことです。法が言う「自立」や「就労」の中味を吟味せず言葉だけで評価する手法です。
④ 「廃止後の制度設計では、性急に結論を出すのではなく、当事者の声を幅広く聞くことが求められる」という当然のことを改めて書いている意図は何か。「幅広く」ということで賛成した団体の意見も聞きなさいという主張のようにも聞こえます。
この背景には、ダム報道でのメディアスクラムと似たようなものを感じます。ダム建設を中止すれば膨大な損失が出てくるような報道がされています。しかし、八ツ場ダムではダム本体は着工されていません。メディアは誰の代弁をしようとしいるのでしょうか。民主党政権に対する反撃なのでしょうか。
障害者自立支援法訴訟国方針転換か [障害者自立支援法]
毎日新聞 2009年9月24日 東京朝刊 事件・事故・裁判
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090924ddm041040030000c.html
障害者自立支援法で定める福祉サービス費の原則１割負担（応益負担）は「生存権を侵害するもので違憲」として、全国の障害者が国などに負担撤廃を求めた集団訴訟で、全面的に争ってきた国が従来の姿勢を転換する方向で準備を進めていることが関係者への取材で分かった。長妻昭厚生労働相が１９日、同法の廃止を明言したことを受けたもので、早ければ２４日に広島地裁で開かれる口頭弁論で、主張撤回を表明する。
自立支援法の違憲訴訟では、東京、大阪、福岡など全国２９人の障害者が０８年１０月、各地の地裁に一斉提訴した。今年４月の２次提訴でさらに２８人が加わり、現在、計５７人が１３地裁で係争中だ。２４日に広島地裁で開かれる弁論は、一連の訴訟で、長妻厚労相の発言後に初めて開かれる弁論となる。関係者によると、国は応益負担の是非について原告側と今後は争わないとの考えを示し、各地裁で係争中の訴訟でも同様の対応をとるとみら れる。ただ、違憲性に踏み込むかどうかは不透明だ。
期待しています [障害者自立支援法]
昨日から始まったきようされん全国大会に参加したベトナムからのドクさん
枯葉剤の影響で双子の体がくっついて産まれ 日本で手術されました
写真はきようされんＨＰにあります
障害者自立支援法の廃止表明＝全局に事業の仕分け指示－厚労相
長妻昭厚生労働相は19日、同省内で記者団に対し、福祉サービスの利用料に原則1割の自己負担を課している障害者自立支援法を廃止する意向を表明した。その上で「連立の中で詳細な合意をいただく。どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、新たな制度設計に着手する考えを示した。(時事通信)
全党一致してほしい [障害者自立支援法]
朝から作業所で会議あり
午後になって帰ってきました。久しぶりの雨でした。これでさらに秋も深まるでしょう。障害者自立支援法の行方と私たちの当面の課題もあります。今日そんなことを検討して帰ってきたら次のようなニュースです。
政策提言、党マニフェストと矛盾 県会民主会派
来年度の兵庫県当初予算編成に向け、県議会の民主党・県民連合が１１日、井戸敏三知事に提出した重要政策提言が、党の衆院選マニフェスト（政権公約）で廃止を明確に打ち出している障害者自立支援法について「円滑な運営」を求めるなど、マニフェストとの矛盾が目立つ内容になっていることが分かった。神戸新聞
いそげ応益負担廃止 [障害者自立支援法]
「いそげ！『応益負担』廃止 なくせ！障害者自立支援法」
すぐに政省令で変えられます。「応益負担」を「応能負担」に、「日払い」を「月払い」にすることを。
「政権交代」が起こった国会は、自立支援法をいったん廃案にして、新たな立法が行われるのかどうか、複雑な経過をたどろうとしています。その新しい法律の内容も、関心を集めています。私たちの会は、「応益負担は許せない」の一点を共通の要求としてこれまで運動をしてきました。すぐる総選挙で、この要求を掲げる政党と議員が多数になったことは、私たちの成果であり、喜びとするところです。ですから、「応益負担」「日払い方式」などをなくすことは新政権の私たちへの約束です。しかもこのことは、法律改正を待つまでもなく、政省令の改正でできることです。また、自立支援法廃止後の新しい障害者法は、障害者をはじめとする関係者と国民が納得するものにしなければなりません。すぐにできることへの要求を明らかにし、新規立法の課題をうきぼりにすることは、私たちの責任です。そして、これまでと同じように、運動が行く先を決めます。集会では、「要求と課題」を盛り込んだ「アピール」を採択し、国会議員に意見を伝え、運動方向を明らかにします。積極的な参加をお願いします。
◆と き：１０月４日（日）午後１時３０分～４時３０分 （どなたでも自由に参加できます、参加費無料）
◆ところ：京都テルサ 東館２Fセミナー室（京都市バス九条車庫みなみ、地下鉄九条西へ5分）
◆内容：対談「自立支援法廃止への道」：峰島厚さん（立命館大学教授）VS 鈴木勉さん（佛教大学教授）
◆ 国会議員さんからの挨拶、現場からの声、自立支援法訴訟からの連帯挨拶
◆ 「生きるために」の歌（作：中島光一さん今集会で初披露）など。
◆主催：障害者自立支援法に異議あり！応益負担に反対する実行委員会◆ <<「障害者自立支援法に異議あり！、応益負担反対！」実行委員会>>掲示板 http://9012.teacup.com/miyakodori/bbs （連絡先：京障連 京都市北区北野紅梅町85 弥生マンション２Ｆ TEL＆FAX ０７５－４６５－４３１０）
応益負担の必要性は明らかに出来ず [障害者自立支援法]
今回の裁判では、国は知的障がい者の原告に対して、訴訟能力がないとする驚くべき論理を展開しました。訴訟能力がない人にサービス利用契約と負担を求めていることに対するためいらいや反省は見当たりません。
障害者自立支援法違憲訴訟東京公判開始 [障害者自立支援法]
障害者の福祉サービス費用の原則１割を自己負担とする障害者自立支援法は最低限度の生活を保障した憲法に違反するとして、東京都内の障害者らが国や自治体に負担免除を求めた訴訟の第１回口頭弁論が７日、東京地裁（八木一洋裁判長）で開かれた。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090907AT1G0701D07092009.html
９．７東京地裁＋報告集会写真集
http://picasaweb.google.co.jp/sonobe.hideo/20090907?authkey=Gv1sRgCKr1kNLWheueRg
