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終末期の医療は変わったのか [介護保険]

 



 



断捨離というほどのものでもありませんが、ボチボチ本の始末を始めました。そこで本当に今処分してもいいかどうか再読しているものがあります。『長命社会を生きる―30代の記者たちと読者との往復書簡』(毎日新聞社会部編)もそのひとつで、1997年刊行されたものです。この年には山一證券の廃業が発表されたという。介護、安楽死に関するたくさんの手記がありましたが、遠藤周作さんのエピソードにひきつけられました。



 



「故遠藤周作さんの妻順子さん(69)が語ってくれた。



――|いつだったか、私が用事で出掛けようとしている時、あの人が花見に行こうと言ってきかないんです。仕方なしについて行くと、桜の花がまるで幕のように降っている。ベンチに腰掛けて小一時間、ながめていました。そこで私は用事のため別れたのですが、あの人が桜の幕の中を歩いて行きました。後ろ姿が消えていくのです。あの目、なぜか私は涙が出て、電車の中でも止まりませんでした。



人工呼吸器が止まり、管を全部外してもらった時、それまでの苦しそうな顔がスーツと変わって、光に包まれたような至福の顔になったのです。それまで、闘病の3年間苦しんでこのまま死ぬのなら、いったい何のための苦しみかと、大きな喪失感が私にはありました」



 



遠藤氏が亡くなったのが1996年だという。遠藤氏が管で支えられた命と苦しみは、今はどのような流れになっているのでしょうか。帯には「介護とは、安楽死とは、そして『生きる』とは」とあります。1997年は介護保険が始まった年だと思います。介護問題は、「自助・共助・公助」を掲げる内閣でどう変わっていくのでしょうか。先は暗そうだ。


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フレイル [介護保険]

 


 


「『フレイル』という言葉は厄介だと思う。知人の80歳前後の人は、夫が認知症の疑いがあるという。奥さんは足を引きずりながら歩いています。フレイルといえばそれに近いし、私もそこに近づいています。最近聞くようになったというのは、介護保険の見直しの文脈の中で強調され、自治体は「介護予防」に力を入れざるを得なくなっています。そうした背景があると思います。介護状態に陥るのは努力が足りないぞと声が聞こえてきそうです。


 


「コラム デスク日記 2020/1/4 10:02  西日本新聞 社会面 田中 良治 


 福祉の現場で「フレイル」という言葉を耳にするようになった。「虚弱」を意味する英語のfrailty(フレイルティ)をもとにした言葉で、要介護の一歩手前、筋力や認知機能などが低下した状態を指す。福岡県飯塚市は2年前から、フレイル予防事業として市民サポーターの養成に取り組む。地域の互助機能を高めるのが狙いという。


 私が担当する筑豊地区は高齢化が顕著。福岡県内60市町村で高齢化率が高い10自治体(昨年10月現在)をみると、筑豊は2位の添田町(417%)を含め六つが入る。「民生委員らの高齢化も進み、地域の互助機能が脆弱(ぜいじゃく)になりつつある」。医療関係者からそんな懸念も聞いた。(以下略)」


 


「出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について」によれば


「高齢になることで筋力や精神面が衰える状態をさすことば。()


『介護予防が進み、要介護高齢者の減少が期待できる』としている。[編集部](一部引用)


 


ここでのポイントは「介護予防」ができるという言葉の操作だと思います。政府は、介護予防に力を入れた自治体に優遇制度を導入しようとしています。加齢に伴う認知症などでも予防可能だということになりかねないと思われます。それは、介護状態に陥った人に、それは自己責任だという論理でくくられる「危険性」があります。「諸刃の剣」となりうる可能性が高いと思います。今の医学で防ぎえないものでも「自己責任」とされる可能性が高まりそうに思います。


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ケアプランの有料化は [介護保険]

 

 75歳となりました。介護は現実的な問題です。行動範囲が狭くなり、市の窓口に相談に行った家族に対して、「介護予防」を勧めてくれました。介護は予防できるというプレッシャーを感じました。介護が必要になったら自己責任だと言われているようにもとれました。市としては自治体の努力として予防効果を推進したということになるのでしょうか。

 

「ケアプランの有料化で質は向上するのか 本質は報酬体系の見直し、独立性の強化 」(ニッセイ基礎研究所 保険研究部 ヘルスケアリサーチセンター 主任研究員三原 岳 )は、次のように始まっています。

 

1――はじめに~ケアプラン有料化で質は確保できるのか~

2021年度に予定されている介護保険制度改正のうち、介護保険サービスを受ける際の前提となるケアプラン(介護サービス計画)の有料化が一つの焦点となっている。

ケアプラン作成を含めたケアマネジメントについては、利用者から自己負担を徴収しておらず、財務省はケアプランの有料化を通じて、介護給付費の抑制に繋がるとしている。さらにケアプラン作成を担う専門職のケアマネジャー(介護支援専門員)の間で競争原理が働くようになり、結果的にケアマネジャーの質が上がる可能性を指摘している。しかし、ケアプランの有料化による給付抑制のインパクトは小さい。(以下略)」

 

障害者支援計画も似たようなものですが、有料化の議論が始まっているのでしょうか。ケアマネジャーが施設の代理機能を担い、介護給付費が増えていると財務省は見ているのでしょうか。当初の制度設計に問題があったということか。制度開始から20年。いろんな問題があるように感じました。テレビでヤングケアラー(若い介護者)の支援策がない日本の課題が取り上げられていました。問題が表面化してないのでしょうか。ヤングケアラーに対してどこが支援するのか。依存症や精神疾患などをもつ親を子どもが世話しているのではないかという。実態調査さえされたことがないといっていたように思いましたが、どうでしょうか。

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メダルの裏表 [介護保険]

 

 

9日、長崎の平和式典の中継を見ました。夜は「ハートネットTV」で元におニャン子クラブの新田恵利さんの母親の介護と自分の老後に対する取り組みなどを観ました。公的なサービスをうまく使いながらも生活に介護を組み込んでいく姿が印象的でした。その後、NHK総合で『ジブリのうた』を観ました。高畑勲監督へのオマージュでもあるのでしょうか。

二階堂和美さんの「スタジオジブリ映画『かぐや姫の物語』では主題歌「いのちの記憶」を作詞・作曲・歌唱。東京での活動を経て、2004年より故郷である広島県在住。浄土真宗本願寺派の僧侶でもある。」(Wikipediaより一部引用)放送でも「いのちの記憶」を初めて聞きました。

 

介護の話で最近読んだ本にこんなものがありました。

かつて各地に「朝鮮人長屋」や「朝鮮人街」があったと思います。日本が戦争に敗れた15日は、朝鮮半島では植民地からの解放記念日であることを忘れてはいけないと思う。

 

「私がここではっとさせられたのは、その理由である。 ハルコさんが母親の食事の支度を手伝ったり、料理を教わったりできなかったのは、国民学校高等科を卒業してすぐに名古屋へ挺身隊として働きに出てしまったからだというのだ。普通だったら母親 や家族とともに過ごすはずだったハルコさんの子供の頃の時間は、戦時下において挺身隊という経験に取って代わられていたのだった。

 

挺身隊。この言葉を聞いたのは初めてではなかった。すまいるほーむにくる以前に働いていた隣町の老人ホームで、かつて沼津に住んでいた二人の利用者さんから、戦時中に沼津にあったという「朝鮮人長屋」や「朝鮮人街」 それについて調べていくなかで「朝鮮人女子勤労挺身隊」という言葉を知ることになったのである。『沼津市史』「朝鮮人長屋」「朝鮮人街」という 言葉は見つからなかったが、戦時中に沼津に軍需工場と指定された東京麻糸紡績の工 場があり、多くの朝鮮人の女性労働者が動員されていたことが日記されていた。更に市 の図書館で調べてみると、東京麻糸紡績会社の沼津工場に「朝鮮人女子勤労挺身隊」として動員されていた韓国人女性二人が、日本政府を相手に公式謝罪と賠償を請求した資料が見つかった。」(『介護民俗学という希望』)

 

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労務管理の問題なのか [介護保険]

 

 

「あさイチ」で聴こえ方のテストをしていました。ほとんど間違えました。そして、ここでも聞えが悪いと認知症のリスクが高くなるという。ここ数日暖かいと思っていたら風邪を

ひいた。老いるのも面倒だ。

 

「(職場のホ・ン・ネ)介護現場の指導強化を 2018226日朝日新聞

  十数年間、介護の仕事で働いていました。周知の通り、介護現場は大変な人手不足です。有給休暇の取得は表向きは禁じられていませんが、実際に取ると同僚にしわ寄せがいき、針のむしろに座らされたような気持ちになりました。夜勤の職員が翌朝の業務を終えた後、午後3時ごろまで仕事を続けていることもあり、上司の労務管理の能力が足りないと感じました。厳しい職場で働いているかつての同僚のためにも、労働基準監督署が介護現場への抜き打ち調査と是正指導を強化するよう強く望みます。 (東京都・70代女性)」

 

確かに労務管理についての研修不足はあると思いますが、基本的には人員配置基準の少なさに問題があると思います。私は障害者福祉の現場に関わってきましたが、余りにも人員配置の基準と報酬の低さがあります。そんなことを感じ続けています。

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親不孝ですか? [介護保険]

 

 

「手話ロボット、大阪の中学生開発 言葉を翻訳、世界大会へ

20171024日西日本新聞

 大阪市の追手門学院大手前中学のチームが、人の言葉を手話に翻訳するロボットを開発した。9月に東京で開かれたコンテストの国内大会で最優秀賞を獲得、11月には世界大会に挑む。リーダーで3年の辰巳瑛さん(14)は「両親が聴覚に障害があり、手話が使えない人でも耳の不自由な人と交流しやすくしたかった」と話す。(以下略)」

 

これは凄い。親孝行でなく手話が日常の言葉になるいい道具だと思います。手話をしたいがなかなか身につかない私などにとって朗報です。

 

 新聞の投稿欄からですが、親不孝だと語られていますが・・・。

 

「断腸の思いで母を施設へと  62

母と同居の姉が78年前からデイサービスを利用しながら母を介護してきた。その問、私と妹も微力ながら帰省介護を続けた。 昨年から認知機能低下が 顕著に。疲弊した姉から「もう、しきらん」と。日々、童女になっていく母を家族との思い出が詰まった自宅でと願い、支えてきた。懸命に働き、ありったけの愛情を注いでくれた母。今度は私たちが手を差し伸べることが責務と考えていた。3本の柱で、覚悟とゆとりと工夫で力を合わせて、取り組んだ。が、大黒柱が折れた今、自宅介護は困難。今年8月、母の身を施設には委ねた。親不孝のようで、断腸の思いがした。愛おしい母。どこにいてなくも心はそばにあるから。寂 しくないよう会いに行くから。楽しみに待っててね。「おお/来たかん」と喜ぶ笑顔に寄り添いたい。(以下略)」(2017112日西日本新聞)

 

 介護が大変ならば施設利用は当然のことだとお母さんは思っておられるのでは。そのための介護保険制度だと思います。

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自助は続く? [介護保険]

 

 

新聞の投稿欄からです。

 

「敦煌が由来かいや敦盛とは  71

私は昭和211月の寒い日に生まれたという。3人の女の子。父は12歳離れた長姉に「名前を付けなさい」と命じたとのこと。 私がそのことを知ったのは、40歳すぎてからでした。 それまではてっきり、父の命名と思い込んでいました。中国の敦煙を勝手にイメージ、仏像や壁画を彫つけた石窟寺院千仏洞を一度は旅したいなあなんて思っていました。ところが何と、あの一ノ谷の合戦で命を落とした若武者、平敦盛から取ったそうだ。さすが、文学少女だった長姉らしい。笛の名手で、彼を討った熊谷直実は 無常を感じて出家したという。敦盛草(アツモリソウ) というランがあることも知 りました。彼が背負った母衣に見立てたものとか。長姉も66歳で逝き、十三回忌の法要を今年、無事に終えました。ピアノで流れ

た一の谷の軍破れ討たれし平家の・・・の「青葉の笛」。長姉や敦盛を思い、 物悲しくなりました。(一部引用)」( 20171014日西日本新聞)

 

消費税は福祉に使うと言って福祉は切り捨て、今度は教育などにまわすという。砂糖をまぶしたような政策が受けいられるのでしょうか。

 

「家族頼み」いつまで

社会保障 介護財源議論深まらず

 

 足りなければ減らせばいい。安倍政権は今年、来年度から「自立支援」を強化する関連法を成立させた。介護費抑制を狙う、比較的元気な高齢者のリハビリを促進、介護が必要にな

らないよう予防する。成果があった自治体には交付金を上積みする。「成功事例」が九州にある。人口約3万人の大分一県杵築市は2012年度自立支援事業を始めた。全 国平均では微増している要介護認定率は4年間で46ポイント減となり、県全体の認定率抑制にもつながった。「介護保険料も下がり、効果はあった」。市内でデ イサービスセンターなどを営む社会福祉法人「ひまわり」の統括施設長、真田康 徳(57)はうなずく。器具を使った軽い運動や買い物支援などで体の状態が上向く人は23割ほどいる。ただ、介護を社会全体で 支えるという制度の趣旨に照らすとどうか。真田は首をかしげる。「介護保険が本来目指した自立とは、家族に迷惑を掛けず介護サービスを自由に選べる生活だった。今、国にそんな視点は抜け落ちている」

 

熊本市在住だった女性(54)は昨年1月、福岡県筑後地区に住む母(79)の介護のため、ヘルパーの仕事を辞めた。父(81)と暮らしていた母が急性硬膜外血腫で倒れたのは154月。左半身にまひなどが残り、車いす生活になった。入院後、介護老人施設に。女性は出勤を減らして熊本と福岡を行き来した。母と在宅生活を望んだ父も、パーキンソン病を患う。「自宅に戻ると元気になる高齢者をたくさん見てきた。仕事に穴をあければ職場に迷惑を掛けるし・・・」。熊本市に家族を残し、帰郷した。介護の担い手は結局、家族頼み。そのための離職者は年間10万人を超えるとされる。安倍が再三、口にしてきた「介護離職ゼ口」の道筋は見えない。「公助より自助」はいつまで続くのか。(三宅大介、吉田真紀)」(同前)

 

 

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通所介護の受け入れは [介護保険]

 

 

新聞の投稿欄からです。

 

「就職活動奮闘孫3人前途は  77

昨年、いとこ同士の孫娘2人が福岡と東京で就職した。福岡の孫は就活で苦労した。1次、2次試験まではいくのだが最終で落ちて何度泣いたことか。やっと保険会社に落ち着いた。が、厳しい試練に同期も半分以上減り、先輩の 「いじめ」にも落ち込んだ。でも何とか、この1年をクリア。今春「やっとチーフリーダーになれたよ」と報告に来た。

東京の孫は趣味を生かしたいと音楽配信の企業に就いた。毎日の残業に悲鳴を上げている。「みなし残業」 の手当が月23万円だけ。 頑張るほど仕事が増え、会社の体質は容易に変わらない。「もう限界。でも辞めれば自分の顧客に迷惑が・・・」と思い悩む。 電通女子社員の過労自殺には本当に胸が痛んだ。「死ぬ前に早く辞めなさい」とおばあは叫んでいる。

今年は東京の妹の番。早くに就職が決まった。入社は7月からと、姉の苦労をよそに遊び歩いている。孫三者三様の社会人ー。果たして、その前途は ・・・」(201761日西日本新聞)

 

QOD=Quality of Death(Dying)は「死の質」というそうですが、なじみはないですね。しかし、多死社会は間近です。終末期をタブー視せずに論議していくことが求められていると思います。デイサービスで重度の人を受け入れる報酬や体制の整備が簡単には進まないようですが・・・。

 

[QOD 生と死を問う]終末期を支える(上)重度でも通所介護

2017828日読売新聞

 

外出の楽しみ 家族の負担減

 超高齢社会を迎え、住み慣れた自宅で最期まで過ごせる環境作りがますます重要になっている。終末期が近づき、医療的なケアが必要でも、高齢者や家族の孤立を防ぎ、家族の負担を軽くするために、デイサービス(通所介護)で状態が重い高齢者を受け入れるなど変化が求められているようだ。(略)

 厚生労働省のまとめによると、全国に約4万3000か所あるデイサービスの利用者は、軽度者(要介護度2以下)だけで7割以上を占め、要介護3以上は24%にすぎない。デイサービスの担当者は「軽度者しか受け入れていない施設が相当数ある」と指摘する。

 国は、2015年度から、状態の重い高齢者を一定数受け入れる施設などの報酬を増やしたが、受け入れは進んでいない。主な理由は、〈1〉状態の重い人を受け入れると事故などのリスクが高まる〈2〉介護施設の看護師が医療的ケアをしても、介護報酬が簡単に増えるわけではない――ことなどだ。(略)

「自宅で最期希望」過半数だが

 自宅での介護が重視されているのは、多くの人が自宅での看取りを望んでいることや、「多死時代」を迎えることなどが背景にある。

 内閣府が2012年、55歳以上の約2000人を対象に行った調査では、「自宅で最期を迎えたい」と回答した人は54.6%だったが、実際には、厚労省の調査で75%の人が病院で死亡していた。

 また、亡くなる人は現在の年間約130万人から、40年頃には年間約170万人に急増すると予測され、国は病院以外の自宅や施設などでの看取りを進める。

 現場のケアマネジャーらからは「状態が重くなった時に、自宅を訪問してくれる医師や看護師は見つかりやすくなってきた。しかし、自宅にいても一歩も外に出られず、地域の人と交流もない状態では自宅にいる意味がない」という声が強い。終末期の本人や家族をいかに支えるかが大きな課題だ。

 ◎QOD=Quality of Death(Dying) 「死の質」の意味。

 (大広悠子)」

 

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介護格差の拡大 [介護保険]

 

 

報道によれば、来年度の介護報酬改定で軽度者サービスの報酬を改善するというが、効果があるでしょうか。その背景について次のような記事がありました。

 

「介護格差広がる不安

軽度者サービス運営難航

「不採算」事業所撤退で混乱も

小規模自治体業務に限界

軽度者向け介護サービスが市区町村ヘ移行され、国が目指す「住民による支え合い」の動きが広がり始めた。だが一方では、サービスを提供していた事業 所が、採算性の低さを理由に軽度介護から撤退するなど、混乱も起きている。利用者や家族は地域格差が広がることへの不安を漏らす。

 

「曲げた手はグー、伸ば した方がパーですよ」。三重県松阪市の集会所。ボランティア団体「オレンジの 会」の奥山幸子さん(68)が 合図をすると、高齢者12人 が左右の腕を交互に突き出 した。「できた!」「わや(めちゃくちゃ)や」。一段落するたび、参加者の笑い声がはじける。同会は今年4月、市から要支援者向けデイサービスを受託し、週1回、高齢者 を集めて体操や認知症予防 ゲームをしている。奥山さ んは「明日はわが身で、自分もいつ利用者に回るか分 からない。助け合わないと」 と話す。市区町村による軽度者向けの「総合事業」で政府が描くのは、こうした運動教室や家事の手伝いなど、介護の技術をあまり必要としない仕事を住民らに任せる「支えあい」の地域づくりだ。膨らみ続ける介護保険の費用を抑える狙いもある。

 

報酬下がり

松阪市では最近、「ある介護事業所が、今後は要支援者を引き受けないと言っている」という情報が、現場の介護職から市の担当者に寄せられた。軽度者の介護は重度に比べて事業所の報酬が低い。その上、新サービスでは人員基準を緩める代わりに報酬も下がり、 ますます採算が取りづらくなったためだ。 今回のアンケートで、市区町村は「従来の事業所が手を引いた」と回答。新潟県燕市の担当者は「事業 所の多くは中重度の要介護者へのサービスに力を入れたいと考えている」と指摘する。過疎化の進む町や村では、地域に散らばる要支援者宅への移動に時間がかかるため、報酬が安い上に件数をこなせないこともネックとなっている。

 

底上げを

事業の移行で業務量が増 えたことに悲鳴を上げる自 治体も。岐阜県羽島市は「度 重なる制度改正で業務量が飽和状態に近かったところに、総合事業が加わり、既に処理可能な業務量を逸脱 している」と青息吐息だ。 財源と人材が限られる小 規模自治体からは「地域資源が少なく、多様なサービスを提供することは非常に 困難」(岡山県和気町)といった声や、「事業の移行で介護格差が生じる」(福井県高浜町)との懸念も聞かれた。 北海道清里町の担当者は「国は人口の多い大規模な自治体しか見えていないのでは」と疑問を投げかけた。

「認知症の人と家族の会」(京都市)の鈴木森夫代表理事は「軽度者が専門的な支援から遠のく地域が出るのではないか」と不安を口にする。特に認知症は、軽度での早期対応がその後の進行を遅らせるのに重要とされる。「地域ごとに特色はあっていいが、まずサービス全体の底上げをすべきだ」と訴えた。」(2017819日西日本新聞)

 

介護保険制度は障害者福祉なども含めて消費税で賄えるのではなかったのか。増税の時だけ介護の問題だというが増税すれば他に回しているのではないかと。

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介護にお金は使われていますか [介護保険]

 

「ニュース川柳

・笑ってはおれぬ政治という喜劇

・ミサイルは外交力で撃ち落とせ

・ 岩盤と共に壊すか民主主義

・年金の老いを物価が責めにくる」(2017610日西日本新聞)

 

 

要支援1だから我慢せよという声が聞こえてきますが・・・。

 

「高齢者福祉にもっとお金を  72

「介護保険」との言葉から、老後に安心して介護が受けられるイメージを抱いていた。 ところが、現実は「介護保険料」で国民が負担する税金である。40歳以上、老人でもみんな介護保険料を払う。でも、期待する介護を受けられない。これは「弱者いじめ」ではないかと思う。介護を受ける折には査定があり、その査定が厳しくなった。介護には、費用の1割負担がある。私の夫はいくつもの病気を抱えていた要介護1であった。年金暮らしなのに、それが2割負担に増え、5月から1段階下 の要支援1なって、思っていた介護も受けられなくなった。 いざ寝たきりになっても、入る施設がなく、受け入れてもらえない人も多く

出ている。国は本当に困っている高齢者の福祉にもつとお金を使うべきです。みんなが「介護保険によって助けられた」と言えるような社会であってほしいと願う。」(同前)

 

「要介護認定における一次判定の5領域」というのがあり、「問題行動」という「差別に近い表現」の区分もあるようです。判定の基礎になるケアマネージャー次第だと言われます。消費税を上げる時だけは高齢者福祉というが そこに回っているとは思えない。きちんと使途を説明してもらいたいのだが。

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