高齢者は働きたいのか？

 

　

「全世代型社会保障改革検討会議」での内閣官房全世代型社会保障検討室資料によると、60歳以上の就業率の国際比較として

男性

1.日本　　　４２．６％

2.米国　　　３４．５％

3.英国　　　２５．２％

4.ドイツ　　２４．３％

5.フランス　１０．７％

女性

1. 米国　　２５．０％

2.日本　　　２３．８％

3.英国　　　１７．０％

4.ドイツ　　１６．５％

5.フランス　　８．９％

 

日本とアメリカの就業率は高い。労働意欲が高いのでしょうか。６０歳では元気だし、年金への不安もあります。ところがＯＥＣＤにおける６５歳以上の相対的貧困率は次のようになっています。

「６５歳以上の貧困率が高いのは、韓国、オーストラリア、メキシコなどである。７６歳以上に絞ってみると、前述の国に加え、アメリカ２５．７％、日本21.3％が高い数値である。ＯＥＣＤ平均は６６歳以上12.5％、76歳以上13.9％であるので、アメリカ、日本がいかに高いかがわかる」（「高齢期の生活変動と社会的方策」）。

　

就業率の高さは「働きたい」からだけでなく、経済的な理由が大きいことを示しているように思われますが、どうでしょうか。社会保障では「地域共生社会」が強調されています。公助から共助に転換していくことの厳しさを感じます。消費税の負担増が決った、次は税以外の負担増が待っているのではないか。次のような意見がありました。

 

「全世代型社会保障改革に違和感　　増田一世日本障害者協議会常務理事

国は共生社会を謳うが、それぞれのありのままの姿を認め合うところから共生が始まるのではないか。病気にならないことを強制することではない。 現在急ピッチで介護保険法の改正(2020年度通常国会で審議予定)論議が進んでいる。一定所得以上の人は原則2割負担、ケアマネジメントの有料化、要介護1~2の人は介護給付から外され、総合事業(市町村が実施するもので、有資格者で なくとも研修を受けると元気な高齢者などが低賃金でデイサービスのような事業が行うことができる)の利用などが狙上に上がっている。これらの 動きはまさに「全世代型社会保障」の一端であろう。障害分野も無関係ではいられない。(一部引用)」（「すべての人の社会」2019.10月号日本障害者協議会）