下流とは認めたくない？ [貧困]
13日のニュースではＧＤＰは改善したが個人消費は弱いという。国民の暮らしぶりは厳しいと思う。ところが、中流の下という意識の人が年々増えているのだという。やはり下流とは認めたくないのだろう。
「「貧困で死に方に格差も」
「下流老人」著者・藤田孝典氏が講演
「お金があるかないかで死に方まで格差がある」。全国大会では、埼玉県で生活困窮者を支 援しているNPO法人ほっとプ ラス代表理事で社会福祉士の藤田孝典さん(34)が「下流老人と 貧困世代」と題し講演した。在宅医療や緩和ケアを受ける以前に、経済的理由で医療にほとんどかかれない高齢者がいるとし て、生活保護を受けて健康格差 を防ぐ必要性を強調した。要旨は次の通り。
2015年に「下流老人」と題した本を出した。刺激的な言葉で高齢者の貧困問題を可視化したかった。ほっとプラスでは、ホームレスも含めて年に約500件の相談を受ける。お金がないから医者にかからずぎりぎりまで我慢して、「痛い」と私たちに相談しにきたときには末期状態という人は少なくない。私たちが運営するシェルターで最期を迎え人もいる。その前に本人が家族に謝罪したり、借金を清算したりして、少しでも心残りをなくせるようお手伝いしている。
困窮者を「計画的に貯金しないからだ」と批判する人がいる。
だが自己責任とするには酷な現状がある。
高齢者の6～7割が年金が月10万円未満なのに、不足分を補
う貯蓄は高齢者世帯の16・8％ がゼ口、43・5％が500万円未満だ。その結果、高齢者の相対的貧困率は19・4％に上り、5人 に1人が生活保護基準以下で暮 らしている。実際に30～40年間 まじめに働いて年金保険料を納 めてきた人が、退職後に大病を患って貯蓄がなくなり、生活が破綻したケースは珍しくない。お金がないと死に場所も死に方も選べない。高齢者の自殺や孤独死の背景には貧困問題が絡んでいる場合が少なくない。
社会保障制度や低すぎる最低賃金などの改善は必要だが、まずは生活保護がきちんとセーフティーネットの役割を果たすべきだ。生活保護を受けると医療や介護は無料で受けられ、健康は守られる。より良い死に方より前に、より良い生き方ができるようにしなければならない。」（2017年2月11日西日本新聞）
１２日のＮＨＫのこどもの貧困問題のドキュメンタリーも刺激的でしたが、それが政治の変化につながらないのはなぜか。意識上で「下流」とは思いたくないからなのか。そこが見ていて分からない。ただ、無関心なのだろうか。
野良ビト [貧困]
野良ビトとは、野良猫からきた造語だという。河川敷に暮らすホームレスに対して近所の街角に「野良ビトに缶を与えないでください」という看板を見たという設定なのです。2020年のオリンピックを念頭に置いた格差、貧困、差別の道具として使われるのがテロ対策という名の取り締まり法の「共謀罪」を想起させる仕掛けになっています。次のような会話がされます。
「すでに政府はそういう、怪しいとみなした人間をすぐ拘束できるっていうテロ対策の法 案を、通そうとしてるんです。その法案が通れば、だれがいつ捕まっても、おかしくない状況になりますよ。証拠がなくても逮捕できるんだから」
そんなんおかしいだろ、なんもやってねぇのに、」なんでおれらが捕まんだよ?」
「おれらはもう、人扱いにされてねぇんだな」
徳田さんのつぶやきに、柳さんが渋面を浮かべて応えた。
「国も、やるこた一緒だってことだ。町の人らと」
その言葉に川島さんはうなづき、
「あのマンションができてから、周りの町はあからさまに変わりましたね、あ、そんなこ
としていいんだ、相手が生活に困ってようと、なんだろうと、自分にとって不可解でイヤな ものは、目の前から排除していいんだって思っちゃったわけです。この国全体が恥知らずな不寛容に流れていったのと、連動してますよ」
「ぼくは、そんなこと許しませんよ」
吐きだすように言った木下の声が震えていた。」（『
- 作者: 木村 友祐
- 出版社/メーカー: 新潮社
- 発売日: 2016/11/30
- メディア: 単行本
』木村友祐）
ほんの先の未来を示唆する小説です。明るい社会ではないですが・・・。
行政の壁か 世論の弱さか [貧困]
今朝から天気が悪く、空も暗いままでしたが、やがて、春雷となり、我が家の老犬も怯えています。風も強いです。春に至る儀式のような感じですね。昨日は津波警報で大変だったところも多かったでしょうね
昨晩放送されたというＮＨＫの番組を教えられて今日見ました。湯浅誠氏が内閣府参与になって、ワンストップサービスを実施する中での苦闘ぶりでした。ワンストップでは、名乗りを挙げたらそこに集中することを懸念する自治体の様子見があり、縦割りを超えることができません。国の力が弱くて自治体に跳ね返させられることも知ります。「公設派遣村」では、相談案内の館内放送を使うのに政務官レベルまで話を上げないと進まないという縦割り。ワンストップの案内を掲示しているからいいとするハローワーク。利用者の立場に立てない行政。そこには、ホームレスに対する自己責任という烙印が見え隠れするように思いました。湯浅氏は辞任を申し出ます。大変なご苦労があったのだと思いますが、このような動きの悪さの背景にある社会の本音が変わらないと、何も動かないかもしれませんね。
「弁当を持ってこない子」 [貧困]
寺島実郎さんは岩波書店『世界』に「脳力のレッスン」という連載を書かれています。9月号は「土門拳『筑豊のこどもたち』と戦後日本」とうものです。全文は http://www.nissoken.jp/rijicyou/hatugen/kiji20090901.htmlでご覧頂けます。
「私は、この写真集にある「弁当を持ってこない子」を見ると胸を締めつけられる。私自身は弁当を持っていけないなどという境遇ではなかったが、身近な体験として確かに「弁当を持ってこれない子」がいた。それらの子供は、皆が弁当を食べているのを横目でみながらじっと本を読んでいた。「何故、この子たちは弁当を持ってこないのか」という素朴な疑問がわき、近くの小さな炭鉱で、親が失踪してしまい、姉が妹・弟にザリガニをとって、醤油で煮て食べさせている姿をこの目で見た。 子供心に、親であっても究極の状態になればわが子さえも捨てて逃げるのかという驚きを覚え、個人の努力や情愛では解決し難い「途方もない不条理」「構造的問題」が存在することを直感した。それでも、九州の里山の恵みは偉大で、春には竹の子、秋になると柿やあけびが実り、どんな境遇の子供も逞しく手に入れて喜んで食べていた。母が「給食運動」で動き回っていた。筑豊での一年半は、私に素朴ながらも社会科学的問題意識と思考を芽生えさせた。」
寺島さんはＴＢＳ「サンデーモーニング」のコメンテーターとしても知られています。筑豊だけでなく、ザリガニを食べるのは私たちもしていました。どこも貧しく、食べ物が少なかった時代でした。雨の日にはザリガニが道路にも出てきます。イ草を食いちぎるということで、殺すように言われていました。道路に出てきたのをつかまえてカンカンに入れて醤油で食べました。
私の田舎では弁当を持参しない子どもがいたかどうか記憶がありません。田舎でしたが給食が小学校３年生ぐらいから始まったように思います。給食代未納というのはあったように思いますが。学校給食が法定化されたのが1954年だそうです。その時期に私たちのところでも始まったように思います。
寺島さんのこの一文から思想的な形成にこれらの体験が強く影響しているように思えます。
貧困への落とし穴 [貧困]
西日本新聞連載「こぼれゆく暮らしー生活保護の現場から」の記者、畑中知子さんは今日の新聞で次のように述べています。「報道で繰り返されてきた『受給者の悲惨な生活』「悪質な不正受給」「行政対応への批判」という三つのパターンを意識的に捨て、現実の複雑性に向き合うよう努めた。見えてきたのはセーフティーネットのもろさ、そして貧困を生み出す構造である」としています。取材の意図が固定観念にはまらないようにしたが、制度や貧困対策のもろさが出てくるという。「入りにくい」（利用しにくい）、受給生活に入ると「出にくい］（自立しにくい）」という制度だけに依存している貧困対策、失業対策があり、単親世帯の支援問題もあると思う。障害者作業所なども受給者が多いが、7千円程度の工賃があれば保護費の減額になる。これでは、労働意欲が湧いてきません。3万円程度からにするとか、意欲を引き出す仕組みが必要に思います。
1年間程度の失業期間については生活保護でなく、再就職支援対策としての制度が必要に思われます。なぜなら、資格取得しようにも、働きながら研修を受けることなどできません。今までの母子家庭支援で資格取得がうまくいかなかったという結果が出ています。 
「身近な受給者の暮らしぶりに疑問を感じ、時に憤る読者のメールは想像以上に多く、その大半が『私だって生活が苦しい』といった内容で結ばれていた」という。国民の意識変革も必要だが、制度としての使いにくさを改善しなければならない。
「実際、保護基準以下の所得で暮らす世帯のうち、受給者は2 割と推計されている」国民の中には、保護を受けるのは恥だという人もあるかもしれないし、人様に迷惑をかけたくないという人もあると思う。しかし、権利として制度を使っている人を非難する人たちがあとをたたない。これでは、為政者の思うつぼなのです。国民同士が非難しあい、申請が少なくなれば政府は助かります。政府は非難されずに財政的に助かります。でも、貧困層が増えた責任のほとんどは政治の責任ではないかと思います。
ワーキングプア（働く貧困層）の割合が８０％を超え [貧困]
日本の働く貧困層問題は深刻 ＯＥＣＤが指摘
2009年9月16日 20時06分
【パリ共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１６日、２００９年の雇用見通しを発表、日本では貧困層に占めるワーキングプア（働く貧困層）の割合が８０％を超え、ＯＥＣＤ加盟国の平均６３％を大きく上回っていると問題の深刻さを指摘した。
ＯＥＣＤによると、日本では就労者が少なくとも１人いる家庭の約１１％が貧困に陥っており、トルコやメキシコ、ポーランド、米国に次いで５番目に高かった。加盟国の平均は７％。
日本では昨年来の経済危機の影響で、パートなどの非正規労働者の数がことし７月までの１２カ月間に３・６％減少した。正社員数の落ち込みは１・１％にとどまっており、非正規労働者の苦境が浮き彫りになった。http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009091690200659.html
自民党の選挙総括で 「ガス抜き」だと発言している人がいました。国民の声を無視したからだという当然の声がかき消されています。再生可能なのでしょうか。
こぼれゆく暮らし－有効な貧困対策を [貧困]
西日本新聞連載の「こぼれゆく暮らし」が終了しました。最終回は、生活保護受給者と申請しなかった人の話で構成したあと、次のように述べています。
「貧困」はくっきりと姿を現しつつある。年収２００万円以下の労働者が１千万人を超え、不安定な非正規労働者は全就労者の３分の１を占める。厚生労働省によると昨年１０月から今年９月までに失職する非正規労働者は累計約２３万人に上るとみられる。
厚労省の「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」は２００４年末、「利用しやすく自立しやすい制度」への改革を提言した。見直しが進められているが、保護基準以下の所得で生活する世帯のうち、生活保護を受けている世帯の割合を示す捕捉率は２割以下と推測され、「利用しやすい制度」にはほど遠い。
低い捕捉率の背景には、情報不足や相談窓口のいわゆる水際作戦、受給への「恥」の意識がある。困窮しながらも扶助を受けていない膨大なワーキングプア（働く貧困層）の存在が、結果的に保護受給者への特別視を助長し、人々を制度からさらに遠ざける構造的問題も指摘されている。
制度して、新しい仕組みが必要ではないかとも言われています。例えば、世代間で貧困が受け継がれているのは、スタートラインでの格差が大きいこと。受け継いだ資産の格差の大きさが取り戻しきかないところまできていること。そのために税制の仕組みを変えることも必要ではないかという専門家もいます。
図はいずれも「週刊金曜日」から引用
投票日要員も派遣労働者 [貧困]
久しぶりの雨です。雷も鳴り、犬が息をひそめています。
ＮＨＫの解説放送で、投票日のスタッフを派遣会社からまかなう自治体が増えているという。今回の選挙では日雇い派遣の禁止などが争点になっていますが、皮肉な現実があります。従来はアルバイトで自治体が個別に面接して時給１０００円だった。予定価格が１５７５円。仕事が減っている派遣会社の落札金額が９１１円という例があるという。派遣労働者には７８０円という最低賃金程度しか支払われないという。横浜市が１２００人。神戸市が７００人を予定。（数字はメモから記入しました）
全国でどうかまでは聞き逃しましたが、果たしてこんな実態が許されるのでしょうか。
西日本新聞の投書に「学生運動世代胸はれるのか」というのがありました。先に若い人は投票ぐらいは行きなさいというのがあったことに対する反論です。単なる世代論は不毛の議論になりますが、いい社会を作ってきたかと問いには答えないといけないと思います。先の投票要員の問題などをはじめ、若者に誇りをもっていい社会になったと言えないと思います。学生運動をやっていて人でも、企業やいろんな団体の幹部となり、あれだけ反体制を言っていた人が、体制そのものになっていった人を山ほど見てきました。でも、少数でも運動を続けている人たちも知っています。世代論でなく、実際の問題に即して意見交換していかないと、と思うのですが。
貧困の固定化 [貧困]
貧困の連鎖が指摘されて久しい。しかし、この問題への関心が広がっているようには見えません。昨年の読売新聞は次のように伝えています。
健康面への影響も懸念される。横浜市社会保障推進協議会が昨年２月末、市からデータを得たところ、国民健康保険料の滞納により、受診抑制が懸念される世帯の子供は約３７００人に上った。「家庭環境で治療を受けられない子供がいる」と、同会では警鐘を鳴らす。 さらに気になるデータがある。０６年４月に、大阪府堺市健康福祉局の道中隆理事が、市内の生活保護受給３９０世帯を無作為抽出して調べた結果、その２５％は世帯主が育った家庭もやはり生活保護世帯で、その割合は母子世帯では４０％に上った。「『貧困の固定化』がうかがえる。まずはこうした負の連鎖を断ち切り、親子が自立できる政策が必要」と道中理事は強調する。
これに対する施策が必要です。それは、一般的なこども対策でなく、貧困の連鎖を断ち切るために不可欠です。生活保護の母子加算復活が手始めです。
灯油も買えない [貧困]
官製のワーキングプアとは何か。一例を挙げます。
国家公務員も似たような状況にある。今年二月一四日、東京都心で、「使い捨てにされてたまるかー2 ・14 官製ワーキングプア告発集会」（主催：全国労働組合総連合）と銘打った集会が開催された。北は北海道、南は九州から非正規の地方公務員、国家公務員など約３００人が集い、劣悪な労働環境を非難する声が次々 に上がった。全日本国立医療労働組合中国支部の組合員で、鳥取県の「独立行政法人国立病院機構・米子医療センター」で看護助手として働く伊藤紀子さんの話は、参加者の同情をさそった。
○ 一年から伊藤さんは、賃金職員（正規職員と同じ仕事をする非正規職員）としてセンターで働いていたが、○ 五年五月、センターが国立病院から独立行政法人に移行するのに伴い、賃金職員という職制自体がなくなった。そして待っていたのは貧困だった。「私は、病院の仕事が好きです。だから、移行後も同じ病院で働けたのはいいにしても、今度は非常勤職員という肩書きで、月給から時給八一○ 円・週三二時間の労働体系で働きました。月収はそれまでの半分、九万円から一○ 万円へと激減し、生活は一気に困窮しました。切り詰めて生活しても、昨年前半は原油高の影響でとうとうストーブ用の灯油も買えなくなりました。昨年、組合の交渉で時給が一○ 円上がり、月に約１３００円の賃上げとなりました。さっそく灯油を買って自宅でストーブに火を入れると、息子が『 お母さん、ストーブはあったかいね』 と喜びました。私は、涙が止まりませんでした」
繰り返すが、伊藤さんの仕事内容は正規職員と同じである。
集会では、全国の労働基準監督署・ハローワーク・厚労省の職員で構成される全労働省労働組合の北海道支部の富塚豊執行委員長が「北海道のハ口ーワークに勤務する非正規職員は、安い人は月収一○ 万円しかない」と発言した。安定した職業を提供する職場にワーキングプアがいるのは皮肉と言わねばならない。（『世界』7月号）
