投票日要員も派遣労働者

 久しぶりの雨です。雷も鳴り、犬が息をひそめています。 

ＮＨＫの解説放送で、投票日のスタッフを派遣会社からまかなう自治体が増えているという。今回の選挙では日雇い派遣の禁止などが争点になっていますが、皮肉な現実があります。従来はアルバイトで自治体が個別に面接して時給１０００円だった。予定価格が１５７５円。仕事が減っている派遣会社の落札金額が９１１円という例があるという。派遣労働者には７８０円という最低賃金程度しか支払われないという。横浜市が１２００人。神戸市が７００人を予定。（数字はメモから記入しました）

全国でどうかまでは聞き逃しましたが、果たしてこんな実態が許されるのでしょうか。

 

西日本新聞の投書に「学生運動世代胸はれるのか」というのがありました。先に若い人は投票ぐらいは行きなさいというのがあったことに対する反論です。単なる世代論は不毛の議論になりますが、いい社会を作ってきたかと問いには答えないといけないと思います。先の投票要員の問題などをはじめ、若者に誇りをもっていい社会になったと言えないと思います。学生運動をやっていて人でも、企業やいろんな団体の幹部となり、あれだけ反体制を言っていた人が、体制そのものになっていった人を山ほど見てきました。でも、少数でも運動を続けている人たちも知っています。世代論でなく、実際の問題に即して意見交換していかないと、と思うのですが。