放送案内 人生最初の社会保障

”子どもサポートネット”というキャンペーンの中で、
子どもたちがおかれている現状をお伝えし、
少子化対策ではなく真の”子ども対策”を、と考えています。
今月は、シリーズ”人生最初の社会保障”です。
福祉ネットワーク 　教育テレビ　20:00～20:29
■9月14日（月）（1）　保育所に入れない」
■9月15日（水）（2）　“認定こども園を知っていますか？」
■9月16日（水）（3）　緊急提言　“力強いスタート”を」
詳しくは、以下を。
http://www.nhk.or.jp/heart-net/kodomo/

 

 

就労前提の自立論

 

昨日の「福祉ネットワーク」をビデオで見ました。脳梗塞でリハビリをしている野坂昭如さんのことを伝えましたが、本人は出演せずに奥さんが語られました。そして、１９４５年８月１５日を起点とする本を３冊書きたいという。「戦争は何も残してくれない」というメッセージを伝えたいと。

 

昨日の西日本新聞の連載の続きです。日本の福祉は「就労促進型」と呼ばれています。これがまやかしであることははっきりしています。就労支援するから福祉は削るというものですが、結果としても、削ることが優先になっています。

 　●働けない
　「子どもに同じ失敗をさせたくない」。土井恵さん（４４）＝福岡市＝の表情は険しい。１０年前に離婚し、３人の子どもを育てる。リウマチなどで働けず、８年前に生活保護を申請した。　中学卒業後、紡績工場に就職、その後に就いた仕事も「作業員などいつも、ただの労働者だった」と振り返る。「だから子どもには就職につながる資格を取らせたい」と願う。長女と次女は私立高校の看護科とビジネス科に通う。学費は奨学金頼り。それぞれ３年間で１３０万円の“借金”を背負わせる格好だが、２人には「将来、保護を受けなくていいように」と言い聞かせる。　厚労省は今年４月に全廃された母子加算の代わりに、０７年度に「ひとり親世帯就労支援促進費」を創設。生活保護受給世帯の母親が働いた場合、最高月１万円を支給する。　しかし、生活保護を受ける母子家庭で、母親が就労しているのは約半分。病気などで就労できないと、母子加算の代わりとなる制度からもこぼれ落ちる。【こぼれゆく暮らし　生活保護の現場から】西日本新聞

 生活保護、母子家庭、障がい者も、そして、高齢者も７０歳まで働くことを奨励しています。そこには、年金破綻への予防線が見えてきます。 

高齢者グループホームでは

 

介護保険では応益負担となっています。障害者自立支援法導入時、介護保険との統合を予定していた政府は、当然のように応益負担を入れてきました。それが本当にあるべき姿なのか、政治がきちんと論議することもなく導入されたのが介護保険です。

 

「グループホームだが、課題も多い。具体的には金銭面の問題だ。認知症の高齢者が入所するグループホームは介護保険が適用されるが、利用者が支払う費用は、介護保険の一割負担を入れても、「きみさんち」で月額十八万円程度になる。国民生活センターが二○ ○ 四年に全国千四百九十三の認知症高齢者グループホームを対象に行ったアンケート調査では、過去三年間に死亡を除く退去者の退去理由を複数回答で尋ねたところ、一番多かったのは「病気治療」の７３．９％だったが、次いで「利用者と家族の経済的理由」が２７％で第二位となり、「利用料の滞納のため」も二・二％あったという。また介護保険の1 割負担に家賃・食費を合わせた利用者負担の月額は１０万円台から１５万円台が全体の六割を占めた（２００５年朝日新聞）
2006年3月に「認知症の人と家族の会」がまとめた「認知症の介護世帯における費用負担アンケートによると、認知症の人の生活費・介護費用は「認知症の人の預貯金を含めて、認知症の人のお金でまかなえている」が５８％、［認知症の人と配偶者の収入でまかなえている」が２８％、「子ども、孫、親類などが経済的に援助している」が１４％、その他は生活保護などに頼っていた。さらにグループホームを利用している人の家族に聞いたところ、グループホームの利用料は平均で十四万円。利用者は全員、何らかの年金を得ているが、グループホームの利用料を年金でまかなえている人はいなかった。年金以外の収入をあわせて、かろうじてグループホームの利用料を支払っている状態だった。しかしその利用料だけで生活できるわけではない。］（「認知症を生きるということ」　中村尚樹　草思社）

 

福祉に人材を

 もう６月です。せんないことですが、つい口に出てしまいます。衣替えなのですが、年寄りにはあまり身近な話題にはなりません。よく晴れています。

昨日　私が参加した会議でも話題になりましたが、人材確保が大変です。朝日新聞に「松嶺福祉短大、閉校へ　１０年度から募集停止　群馬　」とあります。閉鎖の理由のひとつに福祉分野が敬遠される傾向があるという。もういくつもの専門学校を含めて消えていっています。障害者自立支援法による報酬減もありますし、介護保険もアップしたというが基本報酬についてはあげられていません。こんなことで良いのか。私が関連するものでも、低賃金、非正規という施設が多いです。個々の努力と職員の犠牲よるものでは持ちこたえられません。国民の皆さんの声が大切だと思います。

生活保護で車使用の障がい者

生活保護停止は違法　障害者夫婦「車は必要」　北九州市の過失認定　福岡地裁判決

　高齢や障害のため通院などに必要だった軽乗用車の所有を理由に北九州市が生活保護を一時停止したのは違法だとして、同市門司区の峰川義勝さん（６８）と妻久子さん（７７）が処分の取り消しと慰謝料などを求めた訴訟の判決が２９日、福岡地裁であった。増田隆久裁判長は市側の処分を取り消し、計６０万円の支払いを命じた。

　判決によると、夫婦は青果の露天商を営んでいたが、妻は２０００年に骨増殖症と診断され入院。介護のため休業した夫も心臓病で入院や通院治療が必要になって生活に困り、同年１１月から生活保護を受けていた。

　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/98894

車いすで移動する人たちには車は不可欠です。当然とはいえ　ここまでやるかという感じです

子育て可能な収入を

  

小泉改革で段階的に廃止された生活保護の母子加算が（記入漏れしてきいただきました）４月から完全になくなりました。このような不服審査は障害者自立支援法の応益負担でもされ、審査が却下され裁判になっています。引用した記事は共同通信配信のものですが、就労手当を新設していると最後に入れています。それは、何を意図するのか。中立的な報道という存在証明なのか。就労促進施策が利用しづらくほとんど利用されていないという調査があります。就労をすればいいじゃないかというメッセージなのでしょうか。国民に対する説明としての客観性を保つためなのでしょうか。  

生活保護の母子加算復活を　母親１５０人が審査請求2009年5月15日 18:09 カテゴリー：社会 　生活保護の母子加算が４月に廃止されたことを不服として、１６道府県の母子家庭の母親約１５０人が１５日、各道府県に「支給を元に戻してほしい」と審査を請求した。　請求を呼び掛けた支援団体によると、ほかにも３県で受給者が請求に加わるという。　厚生労働省は、母子家庭が受け取れる生活保護費の年間総額が、一般の母子家庭の平均収入を上回っていることを理由に、母子加算を段階的に減額してきた。支給額は、東京２３区で０６年度に月約２万３０００円だったが、今年４月から打ち切りとなった。　厚労省は、母子家庭の母親の就労を促す手当を０７年度に創設。働く母親に最高で月額１万円を支給している。 国民生活基礎調査によると、世帯平均所得１０万円減の５５６万円に「６５歳以上の高齢者世帯だけの平均は前年比２・４％減の２９８万９０００円、児童のいる世帯だけでみても、同１・４％減の６９１万４０００円だった。」読売新聞。この１９年間で最低の世帯所得だが、高齢者世帯が増えているのと非正規雇用の増加であろうとしています。テレビで浅野史郎氏は高齢者世帯が増えているのだから当然みたいに語っていましたが、子育て世帯が「生活が苦しい」と６２．１％と高齢者世帯や全世帯の苦しいという率を上回ってます。さらに、高齢者世帯も２９８万と１５年程度ほぼ維持していた３００万円を割り込んでいます。高齢者が増えたから単純に下がっているわけではありません。

優秀な人材がいる宅老所

 昨晩寝苦しいのでいつもよりは軽いもので寝ましたら「くしゃみ」が出ています。軟弱になりました。福岡は真夏日になるかもしれないと伝えています。朝、畑の水やりを終えました。

さて、昨晩のテレビで愛媛県警の仙波さんの裏金問題の告発を見ました。県警の職員や家族はどう見たのでしょうか。組織には「必要悪」とされるものが皆無だとは思えません。それを取り上げるには強固な意志が求められます。それでも、報復人事みたいなことが幼稚に思えます。

そんなことを思いながら西日本新聞に連載された鹿児島の宅老所「いろ葉」の記事に感銘を受けました。代表者の中迎さんの視点には教えられます。実践から学んだ知恵が随所に見えます。福岡の宅老所でもすばらしいというか、困難だがあきらめない実践がＮＨＫで何度も放送されました。ここに困っているお年寄りと家族がいる　それをどうするか　「目をそらさず受け入れる」というのが連載最後のタイトルです。

そして、連載の最後にはお年寄りへのエールが

　老いには、さまざまな「かたち」があります。突然、暗闇のつぼに落ちてしまったと思うような老い、花が枯れるような静かな老い、決して自分で選べない老いのかたち。どんな老いも恐れないでください。周りには私たちがいます。いろんなサポートや制度があります。ぼけても、体が不自由になっても、どんなであっても、あなたはあなた。この世でたった一人のあなたです。いろんな人を振り回してください。老いを家族だけで抱えないでください。

　一人一人を中心に、その周りを家族や私たち、医者や看護師、いろんな人が渦となり振り回される。それが、老いとの向き合い方であり、その人を支えるということなのだと思います。その渦の中で、私たち自身も自分を実感し、人となっていくのです。　

 こうした職員の生活が保障されることを要求していくことがが何よりも私たちには求められているのかもしれません。

フィリピンなどからの看護師・介護労働者は

 

経済連携協定で外国人労働者の受け入れが医療・福祉分野も始まった。しかし、研修制度で受け入れた労働者ではピンハネで小渕元総理の親戚が訴えられたり、不払い賃金など問題が表面化しています。さらに、在日ブラジル人の帰国促進を進めているが、再入国を認めないなど都合のいい対応に批判が出ているという。

 再入国禁止は「排外的」　在日ブラジル人の帰国旅費支援2009年5月8日3時3分　雇用対策の一環として、失業した日系ブラジル人やペルー人の希望者に帰国費用の一部を負担する帰国支援事業を国が４月から始めた。だが定住資格による再入国を認めない、との規定があるため、「排外的な『手切れ金制度』だ」との批判が国内外から相次いでいる。　この事業では、１人あたり３０万円、扶養家族には１人あたり２０万円を給付する。雇用保険の受給期間中なら上積みもある。厚生労働省によると、４月の１カ月間で１０９５人が申請した。　ところが、国内で最もブラジル人が多く住む浜松市にある支援団体「ブラジルふれあい会」によると、失業状態でも敬遠する人がほとんどだという。厚労省の発表では「支援を受けた者は、当分の間、同様の身分に基づく在留資格による再入国を認めない」と書かれているからだ。朝日新聞 

フィリピンからの看護師での日本への参加は、現地で仕事がないのと、賃金が安いためといわれています。しかし、日本語での資格取得などの条件などがあり、今後、安上がりの労働力として使われる可能性があります。これに対して、日本人と同じ待遇になっているから大丈夫というが、研修制度での受け入れも同じでしたが、結局、監視する仕組みもなく、縫製などをする仕事を日本人がしたがらないなど社会的な背景を含めて、放置されてしまいました。結局は、中国やブラジル人などを安上がりの労働力、日本人のしたがらない仕事の代替要員としてか見なされませんでした。看護師・介護士も同じようにならないのか。

 
     

社会保障カードパブリックコメント

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495090044&OBJCD=100495&GROUP=

厚生労働省ＨＰ

私はこの制度は抑制策になるばかりでなく　新たな天下り・国民総背番号の焼き直しのように思います。

住基カードも盗み見されました。セキュリティに完全はありません。

自立という強迫観念

 

生活保護について朝日新聞で笹沼弘志静岡大教授は次のように述べています。生活保護法4 条1 項の能力活用要件では「働こうとしない者には保護を与えなくて当然と考えている」としてるが、

「どんな仕事でもがんばって働き、保護に頼らず自力で生きるべきだという［自立」観念は、今なお国民の間に根強く広がっている。それが、保護費削減を許し、保護に値する者としない者との線引きを行い、ホームレスの人々 （住居喪失者）を保護から排除し続ける一方で、劣悪な労働条件や企業の使い捨てを容認し、自らを苦境に陥れる結果となっているのである］としています。

 

ホームレスも、母子家庭も、障がい者も「自立」を強いられています。障害者自立支援法などは自立しないものには援助をしないことを告げています。それは、自立が困難なものは社会から排除されても仕方がないという思想が流れているのです。国民年金が生活保護費が高いのはけしからんという与党の論理をあっさりと受け入れる国民的基盤があるのだと思います。なぜ、年金が低いのを問題にしないのか。そのことが問われているのです。

有名な朝日訴訟についての判決について笹沼氏は

「基準が「頗る低額に過ぎる］と断じた。それでも朝日さんの訴えを退けたのは、保護受給者の7 倍の1 千万人が生活保護基準以下で自力で生活しており、俣護受給者の方が良い暮らしなのは不公平だとの国民感情があるためだった。」

 

朝日訴訟が１９６０年代。それから４０年経ったが、少しは意識改革が進んだのか。