フィリピンなどからの看護師・介護労働者は

 

経済連携協定で外国人労働者の受け入れが医療・福祉分野も始まった。しかし、研修制度で受け入れた労働者ではピンハネで小渕元総理の親戚が訴えられたり、不払い賃金など問題が表面化しています。さらに、在日ブラジル人の帰国促進を進めているが、再入国を認めないなど都合のいい対応に批判が出ているという。

 再入国禁止は「排外的」　在日ブラジル人の帰国旅費支援2009年5月8日3時3分　雇用対策の一環として、失業した日系ブラジル人やペルー人の希望者に帰国費用の一部を負担する帰国支援事業を国が４月から始めた。だが定住資格による再入国を認めない、との規定があるため、「排外的な『手切れ金制度』だ」との批判が国内外から相次いでいる。　この事業では、１人あたり３０万円、扶養家族には１人あたり２０万円を給付する。雇用保険の受給期間中なら上積みもある。厚生労働省によると、４月の１カ月間で１０９５人が申請した。　ところが、国内で最もブラジル人が多く住む浜松市にある支援団体「ブラジルふれあい会」によると、失業状態でも敬遠する人がほとんどだという。厚労省の発表では「支援を受けた者は、当分の間、同様の身分に基づく在留資格による再入国を認めない」と書かれているからだ。朝日新聞 

フィリピンからの看護師での日本への参加は、現地で仕事がないのと、賃金が安いためといわれています。しかし、日本語での資格取得などの条件などがあり、今後、安上がりの労働力として使われる可能性があります。これに対して、日本人と同じ待遇になっているから大丈夫というが、研修制度での受け入れも同じでしたが、結局、監視する仕組みもなく、縫製などをする仕事を日本人がしたがらないなど社会的な背景を含めて、放置されてしまいました。結局は、中国やブラジル人などを安上がりの労働力、日本人のしたがらない仕事の代替要員としてか見なされませんでした。看護師・介護士も同じようにならないのか。