子育て可能な収入を

  

小泉改革で段階的に廃止された生活保護の母子加算が（記入漏れしてきいただきました）４月から完全になくなりました。このような不服審査は障害者自立支援法の応益負担でもされ、審査が却下され裁判になっています。引用した記事は共同通信配信のものですが、就労手当を新設していると最後に入れています。それは、何を意図するのか。中立的な報道という存在証明なのか。就労促進施策が利用しづらくほとんど利用されていないという調査があります。就労をすればいいじゃないかというメッセージなのでしょうか。国民に対する説明としての客観性を保つためなのでしょうか。  

生活保護の母子加算復活を　母親１５０人が審査請求2009年5月15日 18:09 カテゴリー：社会 　生活保護の母子加算が４月に廃止されたことを不服として、１６道府県の母子家庭の母親約１５０人が１５日、各道府県に「支給を元に戻してほしい」と審査を請求した。　請求を呼び掛けた支援団体によると、ほかにも３県で受給者が請求に加わるという。　厚生労働省は、母子家庭が受け取れる生活保護費の年間総額が、一般の母子家庭の平均収入を上回っていることを理由に、母子加算を段階的に減額してきた。支給額は、東京２３区で０６年度に月約２万３０００円だったが、今年４月から打ち切りとなった。　厚労省は、母子家庭の母親の就労を促す手当を０７年度に創設。働く母親に最高で月額１万円を支給している。 国民生活基礎調査によると、世帯平均所得１０万円減の５５６万円に「６５歳以上の高齢者世帯だけの平均は前年比２・４％減の２９８万９０００円、児童のいる世帯だけでみても、同１・４％減の６９１万４０００円だった。」読売新聞。この１９年間で最低の世帯所得だが、高齢者世帯が増えているのと非正規雇用の増加であろうとしています。テレビで浅野史郎氏は高齢者世帯が増えているのだから当然みたいに語っていましたが、子育て世帯が「生活が苦しい」と６２．１％と高齢者世帯や全世帯の苦しいという率を上回ってます。さらに、高齢者世帯も２９８万と１５年程度ほぼ維持していた３００万円を割り込んでいます。高齢者が増えたから単純に下がっているわけではありません。