好きでやっている／ネットカフェ難民？ [自己責任論]
執拗な「自己責任論」を考える⑥
今日の昼のみのもんたが司会する番組で、ネットカフェ難民に対する貧困者対策を取り上げていました。みのもんた曰く「好きでやっているのだろう」「仕事さがそうと思えばいくらでもある」という趣旨の発言をして、別の司会者も「仕事なんて最初からうまくいかない」と述べていました。日本テレビの解説者が貧困者対策としての一歩として評価し、母子家庭支援にも広がるようにと語ったにもかかわらずです。ネットカフェ難民は貧困者として見られていません。みのもんたの立つ位置がよく見えた瞬間でもありました。
雑誌『世界』では、「貧困は見えるようになったか」という対談を組んでいるぐらいですから、みのもんたを非難するだけではいけないのかもしれません。湯浅誠氏は「アパートから直接路上に出てくる人は、実はあまりいないと思います。派遣の会社寮とかネットカフェとかサウナなどの段階を経て野宿になるというパターンじゃないかと思います」と言っています。野宿者は貧困な人たちとして分かりやすいかもしれません。でも、ネットカフェ難民は好きでやっているように見えてくるのだと思います。湯浅氏は続けて「野宿者という存在は可視化された貧困なんですよ。ネットカフェの人たちとはそこが違う」とも指摘しています。そして、可視化できないバリアとしてネットカフェ以外にも、「貧困ビジネスが増えたということがあると思います。路上の一歩前の領域が増大している。ネットカフェもそうですし、派遣労働者の寮なども膨大に増えています。工場の周辺にできている派遣の寮なんて何十万床という規模でしょう。ゼロゼロ物件（敷金や礼金が無料の賃貸物件）などもそうです。そういう領域が爆発的に厚みを増してきた。だから、かつてだったらアパート生活が維持できずに路上に出ることになった人も、そこでとどまっている」。
さらに、貧困者を努力不足として非難する背景として
「大きくいえば、人間の定義が変わってきているのではないか。人間は生きているだけで社会にコストをかける存在であり、そのコストの分を社会に返せない限りその人は生きている価値がないという、人間自身を市場的に評価するように人間の定義が大きく変わってきている。その中で、生活保護受給者や野宿者は、コストを一方的にかけている人たちだという位置づけになってしまっているのではないか」コストがかかるのだからという非難は障がい者にも向けられています。社会的に必要な経費として理解されない限り、人間としての社会は作れません。
様々な社会的な問題を考えるときに、テレビの司会者が裁いてはいけないのではないか。みのもんたの危うさはそこにあるように思います。本人は善意かもしれませんが。
執拗な「自己責任論」を考える⑤ [自己責任論]
仕事に就ける確率は・スタートラインが違う
自己責任を問うときに、負担を求めるときに、収入が得られる条件が同じであることが大事です。国民全体の有業率は、平成１４年 ７２．０％ 平成１９年 ７１．６％であり、７割を超えています。（平成19年就業構造基本調査平成20年７月３日総務 省 統 計 局）
一方、「身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査の調査結果について」
（厚生労働省）によると、知的障がい者は５２．６％となっていますが、その内訳は「常用雇用されて就業している者が18.8％、常用雇用以外の形態で就業している者が80.0％となっている。重度では6.2％、非重度では72.2％が常用雇用以外の形態で就業している。 常用雇用以外の形態で就業している者をみると、授産施設等32.2％、作業所等26.9％で割合が高くなっており、障害程度別でもそれぞれ授産施設等、作業所等、の割合が高い」という福祉的就労という訓練的な場であるところであり、平均工賃が１万円から２万円の範囲のところが多い。常用とパート・アルバイトを加えても２９．６％でしかない。そうすると、全体の２０％弱しか有業率がない。
精神障がい者では、１７．３％であり、その内訳は、常用が３２．５％ 自営３．１％ 役員５．３％ 臨時・日雇い２．６％であり、高くて４３．７％である。全体としてはこれも２割にも届かないのです。
執拗な「自己責任論」を考える④ [自己責任論]
「自立支援」という強制
報道によれば、東京都で少年たちが障がい者と知りながら暴行を加えたという。中学３年の少年は、「自分より弱そうな相手を選んだ」と容疑を認めているが、「身体（障害者）をいじめて何が悪い」と反省の態度はないという。暴行した少年たちへの非難はたやすいが背景がよく分からないので今後の解明をまちたい。しかし、追加報道も期待できないが。
弱者をいたぶることを本音では容認している社会のことを考えてみたいと思います。例えば、本日の朝日新聞にアメリカの格差拡大の事情が載っていました。そのなかに、共和党のマケイン候補の発言はブッシュの新自由主義・市場原理主義の本質があるのではないかと思います。「政府はあなたの代わりに働くことはできない。自ら働き、成功するのを助けるだけだ」（４月、ケンタッキー州での演説）。働きなさい、働けないなどは聞いておられないというものです。これが日本でもはやっている「自立支援」という働くことの強制です。働いている１／３が非正規雇用の社会で、ワーキング・プアが普通の社会なのに。
この記事では、貧困者に給食をしている人は次のように語っています。
「食料配給所代表のアンバースさんは、あきらめ顔で話す。「この国では、貧しい者は一生懸命働いていないと見なされる。［成功］イコール金を稼ぐこと。強い者が勝ち、勝ったものが正しい。これが米国の哲学なんだよ」ある食料をもらっている人は「仕事がないからよ。いい仕事につくための教育も受けられない。大統領選ではオバマを応援しているけど、誰がなっても今の状況がよくなるとは思えない」
日本でオバマ支援など呑気なことをしている人たちをどう彼らは思うのでしょうか。どちらがなっても、さして代わりばえしないことを知っている国民。そして、アメリカと同じ道を歩いている日本であることと、弱者いじめがさして悪いことと思わない人たちを作っているように思います。建前としては否定しますが、セレブ、勝ち組、負け組などを平気で容認しているのですから、信用できません。
執拗な「自己責任論」を考える③ [自己責任論]
「人に迷惑をかけない」という呪縛
生活保護の問題を調べていると、北九州市での孤立死がありますが、もうひとつ印象的なケースがあります。２００６年、京都市内で５４歳の息子が８６歳の母親を殺し、息子は自殺未遂で逮捕されました。月収２０万円弱で両親を養いますが、父が他界し、その後、母親に認知症が出てきます。息子はリストラにあい、貯金で生活していたが、それもなくなり、生活保護を申請するが、「働きなさい」と言われ、いよいよ家賃が払えず、母親に「もうだめや」と告げ、母親も納得してのことだった。息子は父親から「他人様に迷惑をかけるな」と厳しく育てられたという。他人に迷惑をかけられないと心中を企てた。裁判は執行猶予となり、裁判所は「生活保護行政のあり方が問われている」と述べたという。（湯浅誠「反貧困」ほか）
「自己責任論」として、「迷惑をかけない」のが正しいのだと主張されることがあります。「国に迷惑をかけるな」「隣近所に迷惑をかけるな」「家族に迷惑をかけるな」など、いろいろあります。でも、過日の朝日新聞投書欄でかわされた車いす使用の青年がバスの運転手にお礼を言わなかったケースのように、ハンディがある人などは、なんらかの人助けが必要であり、それを「迷惑」だとする人もいます。投書の趣旨はそんなことではなかったかもしれませんが、迷惑をかけているのだから、お礼ぐらい言ったらと意識がなかったのかと思いました。全盲の人が通行人と接触することもあります。私も、てんかん発作で倒れて、救急車で運んでもらったり、旅行を中断してもらったりしたこともあります。迷惑だったと思いますが、そう思うと外出ができなくなります。社会に生きている以上、他人との関わりは避けて通れません。「迷惑」という中身を問うことなく、一般化していくことで、行き先を途絶えさせてしまうことにならないか。
執拗な「自己責任論」を考える② [自己責任論]
与えられた条件を無視する
前回述べましたように、障がい者も負担しているが、企業も負担しているのだから同じだという論法があります。企業には法で定められた雇用率を達成しなかった場合であり、現在は３００人以下の企業は免除されています。さらに、障がい者雇用をした場合には報奨金があります。企業と個人とは本来比較されないものなのにそこで非難してくる人たちが絶えません。
例えば、こんなことがあるそうです。ニューヨークハーレムの人とバングラデシュの人たちを比較すると、４０歳以上まで生き延びる人の率はハーレムの人が低いそうです。所得そのものはハーレムの人たちが高いのですが、医療費負担の高さ（日本のような健康保険制度がない）や犯罪率の高さなどが考えられるという。
障がい者が作業所に働きに行くのに利用料がいるということは、会社に働き行って２０万円給料を出すが、１５万円程度の利用料を会社に払いなさいということです。さらに、障がい者年金があったとしても、６万円余のなかから２万円程度を払いなさいということになります。統合失調症やてんかんの人には障がい者年金がもらえないと人が多いのです。無収入でなく１円でも稼ぎたいと思っても、稼ぎ以上の利用料を求められるという理不尽さがあるのです。
視覚障がい者が外出に必要なガイドヘルパーをお願いしても利用料が必要です。多くの人たちは歩くだけで利用料はいりません。
このように生活している条件を無視して、「甘えるな」「もっと努力せよ」という声が続きます。
こんなことを思い出しました。公務員の人たちが庁舎前で座り込みをしたときに、通行人が「税金泥棒が」と吐き捨てるように言って通り過ぎました。すると、公務員の中から「それなら、自分も公務員になればいいのに」と「反論」がありました。この間にも、想像力の欠如があります。公務員になるには、一定程度の学歴が必要ですし、その学校には行くためには、それなりの経済力が必要です。同じ経済力があって、他の道を選んだとしたら、「公務員になれば」というのも受け容れる余地はありますが。
そうした様々な環境の中で人間は生きています。それを無視して「自助努力」のみを強要すれば、それは、人間としての社会ではなく、弱肉強食の動物社会であることを認めることになります。「自助努力」を求める人たちには、一切の寛容も、支えあうことも必要ないと主張しているように思います。
執拗な「自己責任論」を考える① [自己責任論]
障害者自立支援法の１割負担をめぐって
障害者自立支援法が施行されて３年ほど経過しました。施行後、半年程度で応益負担（１割負担）への批判をかわすために、軽減措置がとられ、それでも批判は止まらず、次の年に追加措置がとられました。この間の軽減措置は財源不足だから支援費制度は行き詰ったとされた５００億円程度の数倍の財源が投入されました。これまでとられた軽減措置は暫定的なものであり、いつ廃止されるか分からないものです。応益負担の本質は、障がい者福祉であろうと、自己負担なしにはサービス提供はできないというものです。それは、国際障がい者年以降、世界が共同で取り組んだ「完全参加と平等」に逆行し、現在進められている「障がい者の権利条約」の批准とも相容れないものです。
最近、この応益負担についての行政不服審査請求が出され、却下されたら違憲訴訟をするということを書きましたら、「障がい者雇用をしなかった会社はお金を払っているのだから、障がい者も負担すべきだ」「高齢者も、他の国民も負担しているのだから障がい者だけ特別扱いは不当だ」という指摘が続いています。例えば、障害者自立支援法では、施設に働き行くのに１割負担が求められます。訓練だから負担は当然だという主張もあります。でも、障害者自立支援法の事業で最低賃金の適用を求められるものでも、１割負担になっています。さらに、視覚障がい者が外出のために必要なガイドヘルパーや、肢体不自由の人が自宅で生活するために不可欠なヘルパーでも、費用がいります。
高齢者も負担しておるし、一般国民もいろんな負担をしているから、障がい者だけ免除するのはけしからんという主張があります。この人たちは負担のところだけを見ています。障がい者の収入について関心を持とうとしていません。障がい者の収入が国民の収入と同じであれば、さして、問題は出てこないのかもしれません。しかし、障がい者も包み込んでいく社会でなく、負担となる人間は排除していこうとする風潮が最も危険なことであることが指摘されていません。
企業が障がい者雇用をしなかったときに払うお金と、障がい者が負担するものが同質のものかということも改めて考えたいと思います
