執拗な「自己責任論」を考える⑤

 

仕事に就ける確率は・スタートラインが違う

 　自己責任を問うときに、負担を求めるときに、収入が得られる条件が同じであることが大事です。国民全体の有業率は、平成１４年　７２．０％　平成１９年　７１．６％であり、７割を超えています。（平成19年就業構造基本調査平成20年７月３日総務 省 統 計 局）

一方、「身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査の調査結果について」

（厚生労働省）によると、知的障がい者は５２．６％となっていますが、その内訳は「常用雇用されて就業している者が18.8％、常用雇用以外の形態で就業している者が80.0％となっている。重度では6.2％、非重度では72.2％が常用雇用以外の形態で就業している。 常用雇用以外の形態で就業している者をみると、授産施設等32.2％、作業所等26.9％で割合が高くなっており、障害程度別でもそれぞれ授産施設等、作業所等、の割合が高い」という福祉的就労という訓練的な場であるところであり、平均工賃が１万円から２万円の範囲のところが多い。常用とパート・アルバイトを加えても２９．６％でしかない。そうすると、全体の２０％弱しか有業率がない。

　精神障がい者では、１７．３％であり、その内訳は、常用が３２．５％　自営３．１％　役員５．３％　臨時・日雇い２．６％であり、高くて４３．７％である。全体としてはこれも２割にも届かないのです。

　さらに、精神障がい者は障害年金の受給者も少ないのです。　こうした条件を無視した、みんな負担しているから障がい者も同じでないといけないとか、障がい者だと甘えるなという非難は公平なものなのでしょうか。