地方公務員の数が少ない

 

 

今回の災害では迫りくる災害に自治体職員・自衛隊・消防・警察などは命をかけて働いた。

たが、自民党の一部は宴会のたけなわだった。だが、国民に刷り込まれた公務員の数が多いという迷信が今も広く信じられています。非正規率は2016年で31％であり、ワーキングプアと言われる存在も広がっています。私たちは事実を知り、刷り込まれたデマから抜け出すことがまず第一の課題ではないかと思います。

 

「（論壇時評）豪雨災害を機に　地方行政の単位、見直す時　歴史社会学者・小熊英二

　2018年7月26日朝日新聞

　７月の西日本豪雨の被災地は、２００５年の「平成の大合併」で隣接の自治体に編入されたところが多い。倉敷市真備町や東広島市河内町などがそうだ。広島市や岡山市も、周辺の山村を編入した巨大な広域市で、被災したのはおもに山あいの周辺地域である。

　三陸の津波被災地を調べた経験からいえば、広域合併は災害に様々な影を落としている。合併された町は、町議会や町役場がなくなり、意思決定機能を失う。物事を決めるのは、遠く離れた中心街にある県庁や市役所、市議会などだ。結果的に復興計画なども、地域の実情と乖離（かいり）した巨大土木工事などになりやすい。

　とはいえ、市役所職員を責めるのは酷でもある。日本は公務員の数が少なく、人口千人当たりの公務員数は英仏やアメリカの半分程度だ〈１〉。そのうえ広域合併で人減らしを進めたので、非正規職員を含めて業務に忙しく、合併で編入された周辺地域には行ったことがない職員も多い。この状況で、被災地域の事情を十分に理解するのは難しいことだ。

　公務員の数が少ないぶん、負担は地域の自治会長にかかる。山村地域は、山あいに点在する数十～数百世帯の集落から成っており、各集落に自治会がある。集落の被災状況を報告したり、必要な弁当の数を申請したり、救援物資を配布したりといった仕事は、高齢の自治会長がこなすことが多い。過労で倒れる自治会長が出ても不思議はないだろう。（略）

 

　日本では、自治会や町内会が住民を把握することで、公務員が少なくてもやっていける体制を築いてきた。かつての自治会長や民生委員は、どこの家庭が貧困かといった地域事情をよく知っており、行政はその情報を頼りにしてきた。だが自治会の加入率が落ち、そのうえ広域合併で行政がカバーすべき範囲が広くなると、少ない公務員では地域社会の状況を把握できなくなる。こうした把握力の低下が、災害では集中的に露呈しやすい。（以下略）」