自治体の苦闘

 

 

「コラム 風向計 対コロナ支援の前線で　吉田賢治2020/5/1 西日本新聞」では、自治体の支援策の実情が取り上げられています。「スピード感」をもって配布されているはずのアベノマスクはこれを書いている５月７日現在届いていません。１０万円の話では私が住む街では５月月末に「申込書」の配布が始まるという。マイナンバーカードを使う人は早いですが、暗証番号を忘れたりして窓口が密集地帯になっているという。「スピード感」をもって行われるスピードというのはこの程度なのです。自営業者の 家賃支援などはスピード感をもってやってほしい。

 

さて、先のコラムでは自治体の対策づくりに触れて

「知恵比べという生半可な様相ではない。新型コロナウイルスの影響が医療、福祉、経済、教育と社会全般に及ぶ中、全国の自治体職員は今、アイデア、スピード、発信といった総合力を競っている。(略)

　経済対策に忙殺されている自治体のある幹部職員から聞いた話を紹介したい。

　感染者の増加はないものの、経営難に陥る事業者の悲痛な声を直接耳にすることが、4月は急激に増えた。通常なら政府の対策が固まってから具体的な対応策を練るが、それでは間に合わない。担当の職員が総出で支援策のアイデアを出し合った。しかしネックになるのはやはり、お金をどう捻出するかだ(一部引用)」

 

財政に余裕のある東京の小池知事の余裕は多くの自治体には不平等に映る。だが、今回の地方の独自案から見える首長の実行力から総理でやってもらいたいと思う人もいます。ですが、自治体幹部の違いによるものが多いのかもしれません。忖度しない職員が活躍して欲しい。