介護保険の部分修正としても手当てを

 

　　　　　　　　　　　　　　　道路の真ん中を歩くお年寄り　声をかけたが届かず

月曜日放送された、元マラソン選手　松野さんのお子さんがダウン症で心臓病もあって子育てに苦労されている様子が放送されました。各地で同じような葛藤があっているのでしょうね。励まされました。

介護保険がスタートして１０年になります。介護の社会化とは言われましたが、年寄りにかけられるお金は削られてきました。

 

「介護手当て」の創設を（64 歳）介護保険認定調査嘱託員

 

民主党政権には自民党政権が残した負の遺産を正の財産へ大きく転化させる責務があります。政権交代後の数年間が勝負です。国民には知らされていない事実ですが、私たちが自治体に支払っている「介護保険料」のお金が有効に使われず、その残余金が年々 増え続けています。その総額さえ厚労省は明らかにしていません。埋蔵金ではなく国民の財産なのです。本来残ったお金は全額を被保険者である国民に返済すべきです。これは介護保険制度の欠陥です。特養や通所リハビリ等の介護施設も不足しています。政令指定都市と中小自治体とではサービス内容の格差も拡大しています。憲法二五条の［生存権」に関わる深刻な事態です。
認定調査に伺った方々 からは「一割負担でも大きい。年金生活では利用したくてもできない」「誰に相談すればよいのか判らない」などの悲痛な声をお聞きします。介護に疲れているご家族からは「親を施設に入れている家庭とは、負担にも大きな格差がある。施設は足りなくて何年も順番を待っている。せめて介護者にはが介護手当てを支給してもらいたい」との切実な声もあります。矛盾と欠陥の在る「介護保険制度」も、運用次第でその欠陥を修復することができます。現状はサービスの「現物支給制」ですが、「サービスと手当ての併用制」も可能な選択肢です。現実的にはある所からない所へお金を移動させるしか方策はありません。黙っていては何も変わりません。声を上げて国政を動かしましょう］（週刊金曜日）投稿より）

 

介護保険の剰余金についてどこかで取り上げられましたが、大きな問題になりませんでした。これもおかしな話です。地域間格差は社会保障制度のここ１０年ほどの特徴です。市町村に委ねるとして、格差拡大を放任してきています。施設を利用できないのに保険料を払い続けねばなりません。これは、あまりにも不公平な気がします。もちろん、施設建設を抑制している施策が問題ではありますが。

 

景気に左右される福祉業界の人材

人間の細胞は３兆個ほどありますが、そのなかの一定数が毎日死亡しているのだそうです。それは、他の細胞に食べられたり、死骸が残っているという。私の体にも相当の死骸がこぼれ落ちたりしているのでしょうが、残っているのはしわにでもなっているのでしょうか。今日は最高気温が30度切るという予報でしたが、快晴で暑いので、そんなことを考えながら昼寝してみました。

 

福祉分野での収入は、介護保険や障がい者施設への報酬という国が定めた報酬によるしかない。それでも、経営が厳しいという声に対して、大規模施設にすれば可能だとする詭弁をもって答える。介護保険について、次のような指摘があります。

  

現在の介護分野は「雇用の調整弁」として据えられ、長期的な展望に立って介護労働者か育成していく環境にはない。二○ ○ ○ 年介護保険制度が創設された際には、「介護」は、将来の成長産業であるとされ、多くの「供給主体」「人」が介護業界へ参入した。介護福祉士養成校も開設され、将来の成長産業として期待が寄せられた。
しかし、○ 三年及び○ 六年介護報酬マイナスの改定によって、介護分野の成長産業論は、神話に過ぎないことが明確になった。そして、一時「いざなぎ景気」によって、若干、雇用情勢が好転したこともあって、介護業界から他の業界へ人材が流れていった。つまり、介護保険制度と景気動向を照らして考えてみると、介護分野が「雇用の調整弁」 機能に据えられていると理解せざるをえない。「平成不況」下では、介護保険制度のスタートによって介護分野への雇用促進が実施され、「いざなぎ景気」下にはマイナス介護報酬改定によって厳しい介護労働施策を実施し、今回の「未曾有の大不況」下では介護分野への労働者移転策が実施されている。いわば、介護分野は、「ご都合主義的」な雇用政策の分野に据えられているといっても過言ではない。（結城康博淑徳大学准教授。『世界』2009.5）

 

このように景気の調整弁としての位置づけになっています。そして、それを可能にしているのは、業界団体が政府が言うがままの体質であることです。問題提起が大きな団体からされることがありません。障がい者分野は少しはましですが、基本的な構造は同じだと思います。だからこそ、障害者自立支援法違憲訴訟のような草の根からの異議申し立てが不可欠になっています。

介護認定基準半年で見直し

介護認定基準、半年で再修正へ　軽く判定される傾向受け

2009年7月29日1時18分朝日新聞

　　

　介護保険サービスをどれだけ受けられるかを決める「要介護認定」の基準が、大幅に修正されることになった。基準は４月に改定されたばかりだが、必要なサービスを受けられない人が増え、厚生労働省は見直すことを決めた。修正により、４月の改定で抑えられたサービス利用が以前のレベルまで戻る見通しだ。１０月からの実施を目指す。

http://www.asahi.com/national/update/0728/TKY200907280375.html

早くから軽度化するための基準だと指摘されていました。厚生労働省に誘導された審議会などの役割が果たされているのか　検証されるべきではないかと思われます

追記　厚生労働省検討会議資料から

介護問題を考える

 

我が家のテレビはアナログです。画面の右上にお節介にも「アナログ」と表示されます。デジタルに変えないと見れなくなるのですが、今は不自由さもないのでそのままにしていました。しかし、見れないのも困るのでいつかはワンセグをパソコンにつなげようと思っていましたが、近いうちにと思っていましたが、昨日、買いたくなり障がい者割引郵便不正で有名になったお店に行きました。親切な店員さんはワンセグは映らない地域もあります。我が家も映りませんので確認してからお買いになったらという有り難い言葉でしたが、確認の方法もないので買いました。それは、５０００円程度に値引きされていたこともあります。幸い、何とか映りましたので無駄にはなりませんでしたが、液晶パソコンでは画質はあまりよくありませんが。

 東京新聞の社説は「週のはじめに考える　介護から社会を変える」として「介護現場は、なぜ辛（つら）いのか　特養老人ホームの終わらない日常」という本をもとに述べています。先日読んだばかりですが、作家が介護職員として特養で働いた経験をもとに問題提起をしています。体験例＊週二日の非常勤で時給八百五十円、過酷な夜勤は勘弁してもらった＊特養は年中無休の二十四時間体制です。三度の食事とお茶、排泄（はいせつ）ケアが介護の中心ですが、慢性的人手不足のなかでの日中三回、夜中二回のオムツ交換やトイレ誘導は、ひたすら肉体的疲労と精神の緊張を強いる重労働＊五分の休憩さえ難しい忙しさのうえに常勤職員には月に五から六回の夜勤が加わる  よく言われるように低賃金。重労働です。「離職率２５％の高さは昇給の見込みもなく将来の生活と希望が見えないところにあります。「優しく扱われない人が他者に優しくなれるわけがない。当たり前のことを」と待遇改善、大幅な賃金アップを求める本岡さん。」「新設制限で施設は足りません。特別養護老人ホームの待機者は四十万～五十万人、二、三年待ちが常識です。二度の保険法改定による介護度の切り下げや同居家族がいる場合の在宅サービス使用制限は、家族を再び介護地獄に陥れるものでした。」足りないのに新設制限など知らない人が多いと思います。特養を増やすと介護保険財政が厳しくなるので、高齢者用の各種の住宅を野放しに近い形で作らせています。そうすると、貧困ビジネスとして、大部屋を天井に届かない仕切りをするだけの「施設」が沢山出来ています。そうすれば、エアコンを共同使えるという発想もあります。群馬の火災事故で事業者の責任を問われましたが、施設を作らない行政の責任は問われませんでしたし、これは自公政権が進めた「構造改革」の結果です。社説は「家族介護は妻、嫁、娘の伝統的な女性依存型から、夫や息子を加えた全員参加型に変わっています。すでに家族介護の担い手の三人に一人は男性で、だれもが介護に取り組む時代です。ここでも財源問題にぶつかりますが、長い政官の無駄遣いが続いてきました。安易に消費税増税にうなずいていいとも思えないのです。」と述べていますが。

政治の出番ですよ

厚生労働省が検討した資料です。読みにくいと思いますので下記に記します。

「（現状）要介護（要支援）認定者数全体の伸びは鈍化しているが、平成１８年４月末から平成１９年４月にかけて要介護２　要介護３と認定されているものが著しく増加している。

（原因）一次判定において要介護１相当された者に対して不適切な重度変更がなされている。

（対策）平成２１年度の制度改正により、不適切な重度変更を修正し、要介護（要支援）を適正な分布に戻す」

このように計画的に判定が軽くなるように操作されています。政治家は何も知らされずに官僚が言うがままです。似たようなことがありました。天下り斡旋機関の官民人材交流センターで天下りをなくせると渡辺氏は強調しましたが、いつのまにか、特例基準ができて、誰でも行けるようになりました。官房長官がそれを知らなくて「天下りはできない」と言って、そのあとに訂正。センターの性格からして、事前から指摘されていたのです。

チェック機能がない議員。それでいいのでしょうか。障害者自立支援法の改正法案もそうです。言葉だけ応能負担というだけ。がんばってください議員さん。お願いしますよ。

放送案内

NHKスペシャル「介護保険が使えない」4月26日（日）放送
ケアマネジメント オンライン
NHKは4月26日（日）、NHKスペシャル「介護保険が使えない
」を放送する。
国が「走りながら考える」とした介護保険制度も、スタ
ートして10年目を迎える。 ...
<http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+4238.htm>

介護職の賃金は上がるのか

 

発病して丸４年になります。今日は診察でしたが血圧が高めではありましたが、そんなに変わりません。昨晩は発泡酒を久しぶりに飲みました。本当に久しぶりです。体が受け付けなくなるというのは予想外でしたので、日常唯一の楽しみがなくなって、喫煙も発病と同時に止めましたが、甘い物にシフトしています。いつのまにか父と同じような状態です。

 介護職の賃金、月額１．５万円アップ　厚労省方針 

朝日新聞の見出しです。「交付金を受けるには、（１）職員の賃金アップのための処遇改善計画を作成し、職員に示す（２）１０年度以降は、キャリアアップの研修計画を加える――ことが条件だ」ということですが、今月も上がっているのではないかと思われる方もあると思います。「処遇改善のため、厚労省は４月に介護報酬を３％引き上げた」と朝日新聞も記しています。ところが、常勤職員が一定数いないと適用しないとか、厚生労働省が示すメニュー事業をした場合とか、いくつもの条件があり、上がらないところも少なくないのです。ある施設では、みんなが上がると期待しているので、加算はないが上げたというところもあります。それは、赤字に転嫁されます。マスコミは官庁の報道を鵜呑み・文字通り鵜呑みなのです。今回はどんな仕掛けがあるのかも見ておかないと、選挙前のバラマキにならないと良いのですが。

 

   

介護報酬は改善はされるが

 

相変わらず暖かく、花海棠・木蓮・そして桜が咲き誇ろうとしています。春はそれだけで心が浮ついてきますが、こんなに早いと不安も同時にあります。

 

4月から介護報酬は改善されるが、それでも介護保険導入時の報酬にも戻りません。政府は待遇改善に役立つとしていますが、いろいろな条件もあり、いくつもの高齢者事業を抱えている場合は他の事業の赤字補填にまわすしかないという声も聞きます。さらに、介護費用削減のために新しい判定基準が導入され、今まで利用していたサービスが受けられなくなる人も多いようだ。元々の社会保障費をどう増やしていくか、無駄な支出をどう削減するかが問われていますが、政府・与党はすぐに消費税論議に引き込もうとしています。選挙が終われば政府・与党は税金アップをするでしょう。

昨年の西日本新聞【連載】支えたいのに　介護現場は今　では次のように紹介されています。特別養護老人ホーム「経営」の人は 

「２０００年に介護保険が導入されるまでは、行政がサービスを決める措置制度だった。正雄は「措置費を使ってきちんと運営しよう」とだけ考えていた。入所者が入院し、空きベッドができた場合も３カ月は職員の給与が保障されるなど、運営は安定していた。　それが、介護保険制度が導入されると運営が「経営」に変わった。全体の収入から人件費や借入金の返済などを考慮し、利益を出さなければ維持できなくなった。　導入時は収入が増え、余裕もあった。それが改定されるたびに厳しくなった。空きベッドが出ても介護報酬は出ない。ショートステイで一時でもベッドを埋めようと努力しなければならない。　企業の営業マンだった正雄が介護の世界に入ったのは、友人が運営する施設を見学したのがきっかけだった。お年寄りが友人に「ありがとう」とほほ笑む姿に、自分の生き方を考えさせられた。残りの人生を介護現場に賭けることに決めた。　介護は、人と人のふれあいでしか成り立たない。だから人を大切にしたい。介護施設の人件費率は６０－６５％以下でないと経営は厳しいとされるが、正雄の法人は６９％。給料も高く、職員配置も国の基準より手厚くしている。「国の基準通りにやっていたら忙しすぎて職員が辞め、サービスの質が落ちてしまう」と確信しているからだ。」

介護保険などの前は措置制度でした。行政が責任を持って福祉的な対応することになっていました。障がい者もそうです。それず、「改革」という名での契約制度になりました。契約制度になれば施設と利用者の対等性が担保されるというのが宣伝文句でしたが、本音は行政の財政負担の減であったことはその後の事実が示しています。措置制度のときは、施設は運営すると言われましたが、現在は経営とされています。経営というのは利益を出しても良いよと言いながら、結局は福祉予算の削減だったのです。福祉施設の人件費は７０％は最低限だと思います。いつまでも、このような福祉切捨てが続くのは国民の関心が低いのも大きな要因だと思います。高齢化社会だから消費税を上げるしかないという論法にすぐにはまっているようでは・・と悲観が現場を覆っています。

介護現場は今

ある法人の理事会に出席するため、９時前の急行で行き、薬院駅から地下鉄で終点まで行き、そこで送迎してくれる人と待ち合わせて行った。福岡市の郊外にあるその施設の周りは彼岸花が真っ赤にあぜ道を染めていた。お会いした人から以前はきつそうだったけど、今はそうでもなさそうだと言われました。

出掛けにはひどい雨でしたが帰る頃にはあがっていました

昨日から『あの戦争から遠くはなれて』という本を読んでいます

今日から西日本新聞で介護現場のレポートが始まります

ttp://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20080921/20080921_0001.shtml

登録型ヘルパーは

雇用契約さえ定かでない登録型ヘルパー

介護事業実態調査から見えてきたこと

　財団法人「介護労働安定センター」から、介護事業所と労働者の実態調査が発表されました（7月14日）。そこには現在の介護問題がよく表れています。

訪問介護職員の7割強が登録型ヘルパー

　訪問介護は利用者から頼りにされていますが、事業所としては収益が低いものです。訪問介護員の7割強を登録型ヘルパーが担っています。「登録型」は、労働時間を事前に定めず、訪問介護事業所に登録、利用者の需要とヘルパーの都合が一致する日に勤務する人たちが主力になっています。

　当然ながら、雇用契約が明確ではない。せめて、月ごとの雇用契約を結んだらという意見も強い。 7月6日の「全都ヘルパー集会」での報告では、登録型ヘルパーの月収は10万円未満が7割を占めています。しかし、厚生労働省の調査では平均20万円としています。20万円に達するには毎月160時間（一日8時間×20日）働かなければなりませんし、移動時間などを考えればありえないし、経営的にも支払い能力を超えた金額になります。

　別の厚生労働省資料（図参照）を見ると月給制の分を引用しているのだと思われます。訪問介護で、月給は 20万円程度で、全体の人数比も約2割です。7割を超える時給の人たちは76900円。「登録型」は自分の働きたいときに使えるから良いという主張もありますが、それはごくわずかで、「登録型」にしないと経営的にやっていけない仕組みになっているのです。

職員経験年数では3年未満が約3割

　労働条件の悪いという評判は広まり、人が集まらず、介護職員を養成する学校の募集停止、閉鎖が相次いでいます。今までは不況でほかの仕事に就けないのでなんとか確保できていましたが、すでに敬遠されています。離職率も、21.6％とかなり高いものとなっています。

　もともと、年功を配慮した仕組みが障がい者施設などではありましたが、それも廃止され、経験があってもなくても、同じ報酬であり、補填（ほてん）する仕組みもありません。質を問わない事業になっているのです。勤続年数も平均3.1年です。経験を重ねた人たちは貴重な財産であっても、その人たちを活（い）かす方法はありません。人数さえいればよいという職場になっています。その人員数さえ確保できないのですが。

運営上の問題

　「今の介護報酬では人材確保等に十分な賃金を払えない」が64.7％と最も多く、次いで「良質な人材の確保が難しい」45.2％、「指定介護サービス提供書類作成が煩雑で時間に追われる」43.2％の順となっています。法に定められた職員数の確保すら難しい時代になっています。

　ここでは、以上の3点を挙げておきます。問題の根はもっと広いものだと思います。過日、福祉専門学校の責任者と話していると、消費税を上げて福祉にまわすと政府は言っているので、それに期待しているという。

　そうすれば報酬も上がり、志望者も増えるというもくろみのようでした。このように、関係者にも、どう解決していくかの合意形成が進んでいないようにも思えます。はっきりしていることは、報酬改善が焦眉（しょうび）の課題であり、現在ある財源を組み替えるか、新たな税負担にするかということですが……。