介護保険の部分修正としても手当てを

 

　　　　　　　　　　　　　　　道路の真ん中を歩くお年寄り　声をかけたが届かず

月曜日放送された、元マラソン選手　松野さんのお子さんがダウン症で心臓病もあって子育てに苦労されている様子が放送されました。各地で同じような葛藤があっているのでしょうね。励まされました。

介護保険がスタートして１０年になります。介護の社会化とは言われましたが、年寄りにかけられるお金は削られてきました。

 

「介護手当て」の創設を（64 歳）介護保険認定調査嘱託員

 

民主党政権には自民党政権が残した負の遺産を正の財産へ大きく転化させる責務があります。政権交代後の数年間が勝負です。国民には知らされていない事実ですが、私たちが自治体に支払っている「介護保険料」のお金が有効に使われず、その残余金が年々 増え続けています。その総額さえ厚労省は明らかにしていません。埋蔵金ではなく国民の財産なのです。本来残ったお金は全額を被保険者である国民に返済すべきです。これは介護保険制度の欠陥です。特養や通所リハビリ等の介護施設も不足しています。政令指定都市と中小自治体とではサービス内容の格差も拡大しています。憲法二五条の［生存権」に関わる深刻な事態です。
認定調査に伺った方々 からは「一割負担でも大きい。年金生活では利用したくてもできない」「誰に相談すればよいのか判らない」などの悲痛な声をお聞きします。介護に疲れているご家族からは「親を施設に入れている家庭とは、負担にも大きな格差がある。施設は足りなくて何年も順番を待っている。せめて介護者にはが介護手当てを支給してもらいたい」との切実な声もあります。矛盾と欠陥の在る「介護保険制度」も、運用次第でその欠陥を修復することができます。現状はサービスの「現物支給制」ですが、「サービスと手当ての併用制」も可能な選択肢です。現実的にはある所からない所へお金を移動させるしか方策はありません。黙っていては何も変わりません。声を上げて国政を動かしましょう］（週刊金曜日）投稿より）

 

介護保険の剰余金についてどこかで取り上げられましたが、大きな問題になりませんでした。これもおかしな話です。地域間格差は社会保障制度のここ１０年ほどの特徴です。市町村に委ねるとして、格差拡大を放任してきています。施設を利用できないのに保険料を払い続けねばなりません。これは、あまりにも不公平な気がします。もちろん、施設建設を抑制している施策が問題ではありますが。