介護報酬は改善はされるが

 

相変わらず暖かく、花海棠・木蓮・そして桜が咲き誇ろうとしています。春はそれだけで心が浮ついてきますが、こんなに早いと不安も同時にあります。

 

4月から介護報酬は改善されるが、それでも介護保険導入時の報酬にも戻りません。政府は待遇改善に役立つとしていますが、いろいろな条件もあり、いくつもの高齢者事業を抱えている場合は他の事業の赤字補填にまわすしかないという声も聞きます。さらに、介護費用削減のために新しい判定基準が導入され、今まで利用していたサービスが受けられなくなる人も多いようだ。元々の社会保障費をどう増やしていくか、無駄な支出をどう削減するかが問われていますが、政府・与党はすぐに消費税論議に引き込もうとしています。選挙が終われば政府・与党は税金アップをするでしょう。

昨年の西日本新聞【連載】支えたいのに　介護現場は今　では次のように紹介されています。特別養護老人ホーム「経営」の人は 

「２０００年に介護保険が導入されるまでは、行政がサービスを決める措置制度だった。正雄は「措置費を使ってきちんと運営しよう」とだけ考えていた。入所者が入院し、空きベッドができた場合も３カ月は職員の給与が保障されるなど、運営は安定していた。　それが、介護保険制度が導入されると運営が「経営」に変わった。全体の収入から人件費や借入金の返済などを考慮し、利益を出さなければ維持できなくなった。　導入時は収入が増え、余裕もあった。それが改定されるたびに厳しくなった。空きベッドが出ても介護報酬は出ない。ショートステイで一時でもベッドを埋めようと努力しなければならない。　企業の営業マンだった正雄が介護の世界に入ったのは、友人が運営する施設を見学したのがきっかけだった。お年寄りが友人に「ありがとう」とほほ笑む姿に、自分の生き方を考えさせられた。残りの人生を介護現場に賭けることに決めた。　介護は、人と人のふれあいでしか成り立たない。だから人を大切にしたい。介護施設の人件費率は６０－６５％以下でないと経営は厳しいとされるが、正雄の法人は６９％。給料も高く、職員配置も国の基準より手厚くしている。「国の基準通りにやっていたら忙しすぎて職員が辞め、サービスの質が落ちてしまう」と確信しているからだ。」

介護保険などの前は措置制度でした。行政が責任を持って福祉的な対応することになっていました。障がい者もそうです。それず、「改革」という名での契約制度になりました。契約制度になれば施設と利用者の対等性が担保されるというのが宣伝文句でしたが、本音は行政の財政負担の減であったことはその後の事実が示しています。措置制度のときは、施設は運営すると言われましたが、現在は経営とされています。経営というのは利益を出しても良いよと言いながら、結局は福祉予算の削減だったのです。福祉施設の人件費は７０％は最低限だと思います。いつまでも、このような福祉切捨てが続くのは国民の関心が低いのも大きな要因だと思います。高齢化社会だから消費税を上げるしかないという論法にすぐにはまっているようでは・・と悲観が現場を覆っています。