障害者自立支援法廃止を

「自立支援法　廃止を」　福岡訴訟原告　障害者ら１００人　天神で街頭活動

2009年9月7日 01:23 カテゴリー：九州 > 福岡

　福祉サービスに自己負担が必要な障害者自立支援法は憲法違反だとして、国に負担免除などを求めた全国一斉訴訟で、福岡地裁に提訴した県内の原告や支援団体が６日、福岡市・天神で初めて街頭活動を行い、同法の廃止や支援を呼び掛けた。

　原告の山下裕幸さん（２８）＝糸田町＝や、障害者や福祉施設の関係者らでつくる「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす福岡の会」のメンバーら約１００人が参加。

 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/120171

 

　　　　　　　　　　　　　　写真は私が撮影したものです

 

障害者自立支援法訴訟支援街頭宣伝

http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/013365.html

ＲＫＢニュース　動画あり

街頭で配られたビラです。リレースピーチもありました。

さよなら障害者自立支援法

 

 

 

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　と　き　2009年１０月３０日（金） 正午開会 (11時開場）
　ところ　日比谷野外音楽堂→国会と東京駅方面にデモ行進（予定）

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　プログラム案
　　11:30　オープニング・ミニコンサート
　　12:00　主催者あいさつ
　　　　　　　来賓・連帯あいさつ（厚労大臣、反貧困ネット、障害者自立支援法訴訟原告）
　　　　　　　集会アピールなど
　　12:40　政党シンポジウム
　　14:10　シュプレヒコールなど
　　　　　　　閉会あいさつ
　　15:00　デモ出発

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　●国会議員要請行動　１０月２９日（木）13時～17時

http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/091030.html

 

収入の３割負担でも負担可能範囲

  障害者自立支援法での負担についてどのように考えられていたのか。国会でのやり取りです。 

 　「それは結局、同日、山口富男議員（共産党）からの質問への答弁が、厚労省の本音であったからでもある。すなわち、 「きめ細やかな低所得者対策」といいながら、区分１の6万7000円の収入に上限1万5000円、区分２の8万3301円の収入に2万4600円の負担では、非常に重たい負担である、この二つの区分に障害者の９割がいるが、このような障害者に収入の２，３割を負担させるのが軽減措置なのかと質問されたことに対し、塩田部長は、私どもが提案している世帯のとらえ方とか限度額については、他の社会保障制度との整合性とか税も見ながら設定したものでありまして、ぎりぎり負担できる範囲内ではないかと考えている とし、このような収入での２、３割の負担でも、負担可能なものであり、軽減する必要はないという驚くべき生活実態を無視した価値判断が露呈されたのである。」（大阪訴訟　原告第４準備書面より）

 「与党である公明党の桝屋敬悟議員から、曖昧な答弁に対し、障害年金１級８万３０００円あまりから２万４６００円の負担をさせることの是非を聞いているんだ、と詰められても、尾辻厚労大臣は、「私どもとしては、申し上げましたようにきめ細かな策を講ずることによって、最後に申し上げましたように、皆様方がお暮らしになる上で支障が生じないようにするための仕組みを御提案申し上げたつもりでございまして、また、こうした中でも先生方のいろいろな御議論もいただいておりますから、さらにそうした御議論をお聞きしながら今後の施策を考えてまいりたい」 

 

こう質問した公明党も法案には賛成しました。２．３割も負担しても負担としては適当だとしています。

応益負担を理解していたのか小泉元総理は

  

 

 

障害者自立支援法の質疑で、次のように答えています。  「平成１７年３月１０日参議院・予算委員会において、福島瑞穂議員（社民党）から、障害のある人がお風呂にはいったり、移動したりということは当然の権利で、これに対して利益だからお金を払えというのはどうなのか、という指摘に対し、小泉首相は、「利益ということはどういうことですか、利益とは。利益という観念分かりませんね」として、応益負担の「利益」の概念自体が、的外れであることを首相自体が認めていた。」（大阪訴訟　原告第４準備書面より） 

小泉氏は、利益というのでなく、当然利用したから負担が必要だと思っていたのかもしれません。言葉自体としては「利益」だから払うのだというのは「わからない」としか答えられなかったのかもしれません。

 「平成１７年５月１１日衆議院・厚生労働委員会では、与党の石崎岳議員（自民党）から、低所得者が大半を占める障害者の生活実態に基づく質問がなされた。すなわち、

障害者のうち１８％が生活保護世帯、７７％が障害年金のみの世帯で、

費用を支払える人は全体の５％に過ぎないという実態である。

にもかかわらず、たとえば、グループホームに住んでいる知的障害の方で６０時間のガイドヘルプを使う場合、９万３０００円の収入に対し、支出が９万２５００円でありトントンであるが、これに移動介護に費用負担１万５０００円がかせられ、工賃２万円から引かれる。

 という実態が明らかにされ、負担軽減の必要性が訴えられた。しかし、これに対して塩田部長は、きめ細かな低所得者対策を行うということが不可欠であるとしていくつかの軽減措置案を説明しただけで、そもそも石崎議員指摘の低所得者が９５％を占めるという障害者の生活実態で応益負担とすることの是非については、正面から答えなかった」（同前） 生活実態を含めてどのように理解して提案されたのか。ただ、財政からの要求としてのみ理解して、踏み切ったようにしか見えてきません。 

 

障害者自立支援法訴訟支援コンサート

隔離されるということ

  

昨日の障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす福岡の会の会合で「幸福追求権」と関連してハンセン病の人たちが施設に隔離されたことで、一般国民が得られるであろう働いたり、結婚したりなどの生活が困難になったことが憲法違反として問われて、裁判所も認めたのだという話がありました。理解不足もあるので異なるかもしれません。障がい者も、「見えない檻」に隔絶されていると福島智氏は述べますが、同様のことが言えるのではないかという発言もありました。そこで、少し疑問が出たのですが、質問できなかったことがあります。「見えない檻」論を展開していくと、障がい者施設も檻の一種ではないか。そこに閉じ込めておくのは好ましくないので、就職支援に力を入れているのだという厚生労働省の説明に逆手を取られそうに思えましたが、どうなのでしょう。

たまたま読んでいた江上剛『いつもそばにいるよ』という小説は、「過労死」した建設会社社員が霊として死後の会社や遺族の動きを見ていくというものです。「過労死」＝カロウシと外国で通用するという日本発祥の人権侵害です。「過労死」についてはある経営者が自己責任の範囲みたいなことを語ったことがあります。障がい者も含めて、社会参加していくのは自己責任だとされているのが、障害者自立支援法です。そして、憲法は理念だとする考え方で、生活と権利が脅かされています。理念でなく、実態として必要なものとして法的な判断がされることを期待したいと思います。

   

障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす福岡の会

９月６日　街頭宣伝

午前11時から12時

天神　旧岩田屋前と天神コア

参加できる方は現地にお集まりください

修正でなく

岡山でも提訴

障害者自立支援法１割負担は違憲　岡山県美咲町の男性が国など提訴

	写真拡大
	障害者自立支援法に基づく原則１割負担は憲法違反として岡山地裁に提訴した清水さん（中央）

　障害者自立支援法に基づき、利用した福祉サービスの原則１割を自己負担させる制度は憲法違反として、岡山県美咲町原田の清水博さん（６１）が２５日、国や同町に負担免除などを求め、岡山地裁に提訴した。同法をめぐっては全国１２地裁で集団提訴が起こされており、県内から原告に加わるのは初。

 

 

 

http://svr.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2009082512135396/

 

９／　６（日）　勝利をめざす岡山の会結成総会
　　　　　　岡山県立図書館（県庁北隣）　１０時～１２時