応益負担を理解していたのか小泉元総理は

  

 

 

障害者自立支援法の質疑で、次のように答えています。  「平成１７年３月１０日参議院・予算委員会において、福島瑞穂議員（社民党）から、障害のある人がお風呂にはいったり、移動したりということは当然の権利で、これに対して利益だからお金を払えというのはどうなのか、という指摘に対し、小泉首相は、「利益ということはどういうことですか、利益とは。利益という観念分かりませんね」として、応益負担の「利益」の概念自体が、的外れであることを首相自体が認めていた。」（大阪訴訟　原告第４準備書面より） 

小泉氏は、利益というのでなく、当然利用したから負担が必要だと思っていたのかもしれません。言葉自体としては「利益」だから払うのだというのは「わからない」としか答えられなかったのかもしれません。

 「平成１７年５月１１日衆議院・厚生労働委員会では、与党の石崎岳議員（自民党）から、低所得者が大半を占める障害者の生活実態に基づく質問がなされた。すなわち、

障害者のうち１８％が生活保護世帯、７７％が障害年金のみの世帯で、

費用を支払える人は全体の５％に過ぎないという実態である。

にもかかわらず、たとえば、グループホームに住んでいる知的障害の方で６０時間のガイドヘルプを使う場合、９万３０００円の収入に対し、支出が９万２５００円でありトントンであるが、これに移動介護に費用負担１万５０００円がかせられ、工賃２万円から引かれる。

 という実態が明らかにされ、負担軽減の必要性が訴えられた。しかし、これに対して塩田部長は、きめ細かな低所得者対策を行うということが不可欠であるとしていくつかの軽減措置案を説明しただけで、そもそも石崎議員指摘の低所得者が９５％を占めるという障害者の生活実態で応益負担とすることの是非については、正面から答えなかった」（同前） 生活実態を含めてどのように理解して提案されたのか。ただ、財政からの要求としてのみ理解して、踏み切ったようにしか見えてきません。