収入の３割負担でも負担可能範囲

  障害者自立支援法での負担についてどのように考えられていたのか。国会でのやり取りです。 

 　「それは結局、同日、山口富男議員（共産党）からの質問への答弁が、厚労省の本音であったからでもある。すなわち、 「きめ細やかな低所得者対策」といいながら、区分１の6万7000円の収入に上限1万5000円、区分２の8万3301円の収入に2万4600円の負担では、非常に重たい負担である、この二つの区分に障害者の９割がいるが、このような障害者に収入の２，３割を負担させるのが軽減措置なのかと質問されたことに対し、塩田部長は、私どもが提案している世帯のとらえ方とか限度額については、他の社会保障制度との整合性とか税も見ながら設定したものでありまして、ぎりぎり負担できる範囲内ではないかと考えている とし、このような収入での２、３割の負担でも、負担可能なものであり、軽減する必要はないという驚くべき生活実態を無視した価値判断が露呈されたのである。」（大阪訴訟　原告第４準備書面より）

 「与党である公明党の桝屋敬悟議員から、曖昧な答弁に対し、障害年金１級８万３０００円あまりから２万４６００円の負担をさせることの是非を聞いているんだ、と詰められても、尾辻厚労大臣は、「私どもとしては、申し上げましたようにきめ細かな策を講ずることによって、最後に申し上げましたように、皆様方がお暮らしになる上で支障が生じないようにするための仕組みを御提案申し上げたつもりでございまして、また、こうした中でも先生方のいろいろな御議論もいただいておりますから、さらにそうした御議論をお聞きしながら今後の施策を考えてまいりたい」 

 

こう質問した公明党も法案には賛成しました。２．３割も負担しても負担としては適当だとしています。