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東京でも裁判開始に [障害者自立支援法]

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インフルエンザ休みでも収入減に [障害者自立支援法]

 

ある施設からの年度予算の説明が送られてきました。それには、開所日数増と利用者増で収支を合わせているとされています。これは、障害者自立支援法以前は、月額だったのが日割りに変更され、毎日の利用日数に左右されます。土日休みだったのを土曜日を開けたり、休まないようにお願いしたりしています。でも、重度障がい者は病気を合併している人たちが多く、相当無理なことをさせています。こうした仕組みを導入したのは介護保険との統合を企図している政府の狙いが込められています。

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また、福岡では入所施設を利用している人が、入院したら、契約を解除されるという事態が出ています。背景にはいろいろな事情があるかもしれませんが、ひとつの要因に、入院した場合、3ヶ月以上続くと、施設の報酬がなくなります。そうした不安定な状態では施設運営は難しくなります。元々、障害者自立支援法以前の報酬から2割程度減収になっているところが多いのです。さらに、複雑な会計処理に手間隙もかかります。入院については、介護保険でも同じです。特養利用の人が入院すると3ヶ月以内に老人ホームに戻らないと出て行かなければなりません。そのために、病院では胃ろうなどの処置をして施設に戻すことが多いと聞きます。次のような例もあります。

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「自立支援法は悪法であると改めて実感する出来事があった。新型インフルエンザによる施設閉所の打撃である。いのちに関わることであり、行政の要請をうけての対応であったが、5 日間の閉所は日額制度により月の4分の1 の減額であり、施設運営をするうえでの不安を増大きせた。施設財源への影響もさることながら、日中支援の場がなくなることで、家族負担や本人のストレスの増大へとつながった。閉所期間は本人の実態に応じて個別に外出や入浴等の支援をおこなったが、もちろん実績には反映されない。実績や財源を考えずに必要な支援を行ないたい、そして利用者も体調が悪いときには遠慮せずに休める月額保障こそが、利用者の安心であり、安定した職員雇用につながるはずである」(TOMO8月号)

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日割り報酬などはすぐに廃止すべきです。


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食事の見守りも益ですか [障害者自立支援法]

『応能負担』に戻して 

野田市障がい者団体連絡会代表 加藤満子さん(63)

2009年8月11日

 

 野田市内には、知的ハンディのある人が働く「ふれあい喫茶つくしんぼ」が、市役所と市複合施設の欅(けやき)のホール、いちいのホールの三カ所にあります。「手をつなぐ親の会」とボランティアら五十六人の支援者が運営を支え、私はつくしんぼ運営委員長も務めています。

 つくしんぼでは、ハンディのある十五人が従事者や実習者、アルバイトとして、支援者の協力を受けながら生き生きと接客などの仕事をしています。ここまでこられたのは、市が障害者の自立を支援していくという考えで、後押しをしてくれたからだと思います。

 二〇〇六年四月に障害者自立支援法が施行されました。その目指す理念「地域で生きる」は決して後退することなく推進してほしいが、納得できない点も。それ以前は所得に応じて福祉サービスの利用料を負担する「応能負担」だったのに、所得とは関係なく負担する「応益負担」になった。減免措置もあるが、障害者の負担が増えました。

 例えば、一人では食事が不可能な人が食事の見守りを受ける。生きていくために不可欠なのに、「益」だとして所得に関係なく負担が必要。応益負担の裏付けとして就労支援をうたうが、まだ十分に確保されていません。応能負担に戻してください。

以上 東京新聞より

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こんなことを続けている政治が長続きするのでしょうか

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怒りの原点は [障害者自立支援法]

 

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【09総選挙 愛知ニュース】

県民は問う 福祉の最前線から

2009年8月8日

 福祉施設で働く有権者は、各党の衆院選マニフェストや立候補予定者の訴えをどう受け止めているのか。

 稲沢市祖父江町の知的障害者授産施設「そぶえ福祉園」。熱心に作業する利用者の姿を見守る理事長水谷正善さん(59)は、施設の将来への不安が募る。

 3年前の障害者自立支援法施行で、一気に運営が苦しくなった。「2年後には年間赤字は1000万円になる。閉鎖すれば利用者は社会での居場所を失う」。水谷さんの長男(30)も31人いる利用者の一人だ。

 「なぜ国は障害者の行き場を奪うのか。現場を見ようとせず、なぜ机上の論理を優先させるのか」と水谷さん。「急激な制度変化で疲弊する現場を応援する気は本当にあるのか」と政治への疑問を真っすぐぶつけた。

【09総選挙 愛知ニュース】

県民は問う 福祉の最前線から

2009年8月8日

 福祉施設で働く有権者は、各党の衆院選マニフェストや立候補予定者の訴えをどう受け止めているのか。

 稲沢市祖父江町の知的障害者授産施設「そぶえ福祉園」。熱心に作業する利用者の姿を見守る理事長水谷正善さん(59)は、施設の将来への不安が募る。

 3年前の障害者自立支援法施行で、一気に運営が苦しくなった。「2年後には年間赤字は1000万円になる。閉鎖すれば利用者は社会での居場所を失う」。水谷さんの長男(30)も31人いる利用者の一人だ。

 「なぜ国は障害者の行き場を奪うのか。現場を見ようとせず、なぜ机上の論理を優先させるのか」と水谷さん。「急激な制度変化で疲弊する現場を応援する気は本当にあるのか」と政治への疑問を真っすぐぶつけた。

http://www.chunichi.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/aichi/CK2009080802000220.html

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与党がどう言いつくろおうとしても 障がい者を切り捨てようとしているのは明らかです。財源の問題にすりかえますが戦闘機購入には熱心です。


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生きるに値しない命と決めつけたファシズム [障害者自立支援法]

 

よく知られていますが、ドイツのナチスは純粋な「良質な」遺伝ということで強制的な断種を行いました。日本では障がい者が「ごく(穀)つぶし」と呼ばれ、食べるだけで、役に立たないものとして扱われていました。

 
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「生きるに値しない」生命に関わるナチ国家の具体的措置としては,先ず第一に,遺伝病の子孫予防法(1933 7 月)において合法化された強制断種が挙げられねばならないが,この法律は1935 年になると,優生学上の適応症の問題を事由とする堕胎にまで拡大された。1935 6 26 日遺伝病の子孫予防法の変更のための法律。精神分裂,癲癇,遺伝性盲聾,アルコール中毒等々を患っている人間の断種によって,「国民の健康」及び「遺伝病質のない体質」の向上と,障害者施設における介護費用の明確な削減が期待された。ここにおいて,戦争勃発後の「安楽死」活動が開始される前からすでに,暗黙のうちに精神病者や障害者が,法律によって「生きるに値しない」と決めつけられていたことが明白となる。即ち,1930 年にはすでに,『国家社会主義月刊誌」において,「生きるに値しない生命に死を!」と言われているのである。(生命という価値 九州大学出版会)

 
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障害者自立支援法の思想には、生産しないものは社会の負担であるから、自立して費用を払える人だけが生き残れるというものだと思います。

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              テレビより

 
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阻害法 [障害者自立支援法]

 一方で国は制度見直しを迫られている。障害者から大きな反発を招き、1割負担の軽減や見直し、施設運営者への支援などで06~08年度に約1330億円を投下した。訓練施設から一般企業への新規就職者は、県内で06年度21人(目標50人)、07年度51人(同66人)で、定着率は不明だ。竹高さんは言う。「自立を阻害する法を廃止し、障害者の自立を根本的に考え直して、新しい制度を作ってほしい」

http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090805ddlk03010017000c.html

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これほどまでにひどい法律を議員は大して中身も知らずにというのは、法律は骨子だけで政省令に具体的なことはすべて書かれている。ということは議員は知らずに官僚が適当に実施できる仕組みを議員が承認しているのです。これほど議会は形骸化しています。

 


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利用料でなく程度で利用できない [障害者自立支援法]

09衆院選・聞こえる:不安の預け先/3 障害者から /和歌山

 ◇自立支援法で暮らし左右--友と明るく楽しくが望み

 <和歌山市楠本の障害福祉サービス事業所「くろしお作業所」で、同市の宇治美鈴さん(37)がおしぼりをたたむ。脳性まひ、体幹機能障害、知的障害などがある>

 あとはねじを(袋に)入れたり。ようさんできたらうれしい。

 <養護学校を卒業後、同市の繊維会社に勤めたが退職した。94年からこの作業所に通う。99年に統合失調感情障害と診断された>

 ここは楽しいです。友達といろいろ話ができるから。

 <障害者自立支援法は05年9月の総選挙後、自公両党の賛成で成立。年収に応じて負担する従来の制度では、収入が少ない大半の障害者に負担がなかったが、06年4月の施行後は受けるサービスに応じて原則1割の負担が生じた。さらに同10月、6段階の障害程度区分の認定がスタート。この認定制度によって、宇治さんは今春、「くろしお」から離れねばならなくなる>

 ここから出ていきたくない……。

 <06年に介護などが必要な区分3に認定されたが、今年4月に障害程度の軽い区分2に変更された。「くろしお」の利用対象は区分3以上だ>

 ここにいたいです。

 <やむを得ず別の作業所で製めん作業をしたが、立ち仕事で負担が大きく、環境の変化に心も安定しなかった。今、「本人の意思を大切にしたい」という鈴木栄作・くろしお作業所長(41)の判断で復帰した。鈴木所長は「3年前から障害程度は全く変わっていないと思う」と憤る>

 法律で左右されるのは不安です。どんな仕事になるか不安です。

 <認定区分は、106項目の聞き取り調査を基にコンピューターで1次判定、特記事項などを考慮して審査会が2次判定し、市町村が決める。宇治さん側は市の処分取り消しを求め、6月に県に審査請求した。市は請求の棄却を求めている>

毎日新聞

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利用料の問題もありますが、このように程度区分 介護保険でいう「要介護」などの段階を決めるものです。コンピューター判定が基礎になるのと、身体的な問題中心のプログラムで、知的障がい者や精神障がい者の状態を反映しないと言われています。厚生労働省は介護保険との統合のためにもこのスタンスを続けるつもりなのでしょうか。

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                テレビより

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「拝啓 マニフェスト」障害者自立支援法はどう扱われているか? [障害者自立支援法]

緊急学習会
   「拝啓 マニフェスト」障害者自立支援法はどう扱われているか?
   日時:8/17(月)午後6:30~8:30 (参加費無料)
   場所:京都テルサ東館2階視聴覚研修室
   内容:*講演
     拝見!マニフェスト! 障害者自立支援法はどう扱われているのか
       講師:峰島 厚さん(立命館大学産業社会学部教授)
      *討論 障害者自立支援法、どうなる! どうする!
    詳細は開催案内チラシを ↓ 京都近郊の皆さんもどうぞご参加くださいませ。
    
http://www.fukushi-hiroba.com/human/data/haiken.doc
   *各党のマニフェストを整理掲載してみました。ご参考になれば幸いです。
    <2009総選挙 各党マニフェスト など>
    
http://6320.teacup.com/yurikamome/bbs/137
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