北九州市精神科ユーザーパフォーマンスの案内

精神障がい者の雇用は進むか

 

二つの投書が西日本新聞に掲載されていました。最初は全文を、二つ目は一部を引用させていただきました。

精神障害者に雇用の機会を

 私は現在、精神障害者のための自立支援施設グループホームで生活しています。そこから工場へ通い仕事をしています。この寮には２０人近い入所者がいますか、現在、仕事をしているのは私一人だけです。入所者の多くは親からの仕送りや障害者年金で生活をしています。また、グループホームを持っている病院のデイケアには毎日約３０人が自宅やアパートから通っています。私は良い職場に恵まれ、ゆとりのある生活を送っていますが、多くの人たちは什事がないために生活をきりつめたギリギリの状態です。しかし、彼らの多くは仕事をしたいと思っています。ですが、この不景気の中、しかも障害があるがゆえに職がなく、就職に対して不安を持っています。 精神障害者は、健常者と同じくらいの能力を持っています。企業の方々に理解してもらい、精神障害者にたくさんの雇用の場を提供していただきたいと願っています。 

生徒交流から生きる力学ぶ

 先日、高校三年の息子が特別支援学校のマラソン交流ボランティアに参加した。タ方帰ってきた息子に「お帰り、どうだった」と軽い気持ちで聞いた。「少し疲れた」と 言った後一気にしゃべり出した。目が見えないのにどんどん歩く、走るのも速い、スポーツもできる。食事だって普通に食べてびっくりした。でも、先生に「見えないのに何でもできてすごいと思うやろ、だけど彼らが生きていくためには当たり前のことなんだ］と言われた。と自分はちっぽけな人間だ、恵まれてるのに小さな事でくよくよする。生きることの大切さがわかった。行って良かったよ、「みんなも経験した方が良いと思う。」 

障害者の雇用は法律で義務付けられています。でも、進みません。民間企業で１．８％で公務員では高くしてあります。雇用しないとその分だけ納付金という形での罰則がありますが、それでも進みません。さらに、精神障がい者は雇用義務の対象になっていません。精神障がい者とは、てんかん、統合失調症、躁うつ病などを指します。ユニクロが雇用では進んでいます。ところが、最近の不況で障害者の解雇も増えていると朝日新聞は伝えています。０８年度１２月１４１１人。０７年度の１５２３人に迫ろうとしているとのことです。１１月、１２月はともに２００人台ですので１月末で０７年度を超えているかもしれません。そうすると、雇用だけでは解決しないかもしれません。社会的企業といわれるようなものがないと雇用が安定しないかも。

 

　☆障害者雇用拡大を要請　経団連に厚労省
　　　日経ネット　２／１１　社会
　　　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090211AT1G1003A10022009.html
　　＞　厚生労働省は10日、障害者の雇用情勢が悪化しているとして、日本経団連に障害者　雇用の維持・拡大などを要請した。同日、渡辺孝男厚労副大臣が経団連を訪れ、川本裕康常務理事に要請書を手渡した。要請書で同省は現在、就労中の障害者の雇用を守　ることのほか、▽新たな雇用の促進▽特別支援学校の卒業予定者の採用や職場実習の受け入れ▽障害者を多く抱える事業所や福祉施設への発注確保――を求めている

  

みんなのつどいのご案内

雪が積もっています

 

映画もあります

精神障がい者相談機関を見学

福岡市内にでかけましたので、新しく開設されました地域活動支援センター１型を見てきました。非常に広くてぜいたくな利用スペースで羨ましい限りでした。家賃が高いということでしたが

このような施設が増えていくことが期待されています

 

 

精神障がい者の願いを

 

きょうされん　精神障がい者の願いを知ってもらいたい

上映運動を展開中です　詳しくは下記で

http://www.kyosaren.or.jp/furusato/index.htm

精神障がい者に対する理解を広げる機会に

 

ふるさとをください

映画「ふるさとをください」上映会記念講演会

あなたのふるさとはどこですか

－精神障害者の実情と今後－（映画「ふるさとをください」撮影秘話）

2008 年１１月29 日（土）　１４ : 00 ～ １6 : 00

国際合議場北九州市小倉北区浅野3 丁目9 - 30
資料代５00 円

主催「ふるさとをください」北九州上映会実行委員会

連絡先　のぞみ作業所　北九州市小倉北区片野4 丁目12 一23
担当／日高　TEL 093 一921 一0657 （平日9 : 30 一18 : 00 )  

講師田中秀樹氏社会福祉法人一麦会理事長（和歌山県和歌山市） 

社会福祉法人一麦会・通称「麦の郷」は、無認可共同作業所を出発点に、精神障害者、障害乳幼児、不登校児、高齢者の問題にとりくむ総合リハビリテーション施設をめざしています。
特に和歌山県では精神障害のある方の作業所の草分け的な作業所で、きょうされん30 周年記念映画「ふるさとをください」の舞台になり、田中理事長は駐在所の警察官役で出演しています。
また、きょうされんでは「仕事開発部会」の部会長として生産活動のプロフエッショナルとして活躍中です。 このプレ企画を映画「 ふるさとをください」を100 倍楽しめる学習会にしたいと計画しました。当日は映画の撮影秘話も織り込んでいただきながら、精神障害者が置かれている現状からみた障害者自立支援法の見直しについて学習していきたいと計画しました。当日が見直しにむけて中間まとめがでる直前と予想されます．最新の情報をきけると思います。

精神障がい者を知ってもらいたい

上映の問い合わせ　平日ですが

電話　０９３―９２１－０６５７　のぞみ作業所　

日高まで

環境だけでなく仕組みを

 西日本新聞の投書にうつ病の人への思いやりが必要だとの意見か載っていました。この方は福祉施設で働いていたとのこと、大事なことだと思いましたが果たしてそれだけで良いのかとも思いました。理解を広げるのは当然ながら、現在ある復職支援も微々たるもので大企業の一部で活用されている程度です。理解だけで中小零細企業が持ちこたえられるか　そのことも問題にしていかないといつまでも同じことが繰り返されそうに思います

職場の環境が人追い詰める

 自殺者が毎年三万人を超え、サラリーマンのうつ病患者が増えているという。これは単に本人だけの問題とはいえない。原因は経済的な面だけではない。サラリーマンの場合、経営者の言動や職場環境に起因することが多い。

長年福祉施設で働いていた現役時代私も、うつ状態になったことがある。幸い軽症だったので二週間ほどで元気になった。出勤して経営者の副園長にあいさつしたら、病状を気遺ってくれるどころか「フン」と罵声を吐きかけられた。（略）

精神障がい者医療費は

精神障がい者の医療費助成制度は？

改善されているという誤解

　今年になって、重度障がい者医療費の助成制度が見直しされています。この制度は、国の制度ではなく、地方自治体が実施しているものです。ところが、後期高齢者医療制度導入に当たって、65歳以上の障がい者が、障がい者医療費の助成を受けるには、後期高齢者医療制度に加入することが条件とした自治体が10道県になることが明らかになっています。

　厚生労働省は好ましくないとしていますが、今のところ、是正するという自治体は出てきていません。その見直しのなかで、重度障がい者医療費の助成制度に、精神障がい者の1級の人を対象にする動きが福岡県などいくつかあります。

　これを、前進だと評価する人たちが障がい者関係者にもいますが、喜んでばかりではいられない面があります。

障害者自立支援法下の精神障がい者医療費
　
　2006年の障害者自立支援法施行により、障がい者の医療費助成制度は身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者が一本化され、「自立支援医療」として原則1割負担となりました。

　それまでは、精神障がい者については精神保健福祉法第32条による「通院医療費公費負担制度」（通称「32条」）により、障害の程度、種類に関わらず、精神科領域の通院医療費の負担は5パーセントでした。なかには自己負担分を補助する自治体もあります。同制度による自治体負担は年々増えてきて、行政サイドから見直しの声も強まっていました。

　そこで、障害者自立支援法では「障害に係る公費負担医療制度間での負担の不均衡を解消」という名目で、公費負担を減らす方法で精神障がい者が合わされ、1割負担が原則となりました。障害者自立支援法で一挙に倍になったわけです。

　「統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障害（依存症等）」では軽減措置があります。この軽減措置も、反対が強かったためにとられた措置であり、いつまで続くか分かりません。

自治体の財政負担と障がい者医療費助成制度
　
　精神障がい者通院医療費公費負担制度から「自立支援医療費」制度になって、自治体の負担は軽減されました。そのなかで、精神障害者保健福祉手帳の1級を障がい者医療費助成制度の対象とする自治体があらわれてきました。図のように障害者自立支援法の自己負担額を補助する仕組みになります（福岡県の場合）。

　1級とは、「日常生活が1人では出来ず、他人の援助や介護を受けないと生活が出来ない人」 とされています。全国で約6万7千人です。
福岡県では手帳所持者の13パーセント程度、福岡市で15パーセント程度です。

　自治体にしてみれば、通称「32条」のときは、障害の程度に関わらず負担しなければならなかったのに対して、多くても全体の2割以下が対象になっているわけでから、精神障がい者1級を新たな助成対象にしても「32条」のときよりも、負担減になるとの試算をした自治体もあるといわれています。

　福岡県の重度障がい者医療費助成は、先進的な施策だったのですが、他の自治体並みになります（所得制限の導入、診療科毎に500円負担）。しかし、生活が困難な人には一定の助成は不可欠ですし、障害者自立支援法での負担増など、いくつもの負担増が重なってきています。

　あるべき負担を論議するには、正確な情報が共有されなければなりません。また、精神障がい者が、どう適切な医療を受けるかが、社会参加にとってとても大事なことです。そのための支援が望まれています。