障害者施設の職員の待遇は [作業所]
６日のＲ１グランプリに輝いたのは「全盲に近い弱視」という濱田祐太郎さんでした。障害者だからという時代は変わらないといけないと痛感します。
「障害あっても 人の役に立つ 37歳
昨年12月3日の本紙記事 を手元に置き、何度も読んでいる。障害のある妹がいる女性が、同じ境遇にあって悩みを抱える人たち同士で語り合う「福岡きょうだい会」の活動を本格化させ たという内容です。 私にも視覚障害のある姉がいます。点訳のボランティアをしたり、短大に点字を教えに行ったりしています。障害があるから何もできないのではなく、障害があっても人の役に立てると考えているのです。「福岡きょうだい会」の工会長はご自身の妹さんへの偏見で苦しんだ体験から、障害への理解者を増やしたいと考えておられます。賛成です。障害者の存在を隠す社会ではなく、障害者と健常者が共に活躍できる社会にしたいものです。人間はどのような地点からでもスタートできるのではないでしょうか。全ての人にチャンスが平等に与えられ、公平に処遇される社会を実現するために努力したい。」（2018年3月7日西日本新聞）
障害者支援施設は社会福祉法人やＮＰＯなどの民間が運営しているのが主流です。施設の職員は保育士と比べても低いです。退職していく人が後をたちません。政府は処遇改善費を介護保険に準じて支給しているというでしょうが、２０１８年４月からの事業報酬は厳しいものがあります。処遇改善費は加算方式なので一定額確保されると思いますが、報酬で厳しくされれば本給が上がりませんので待遇改善されるとは思えません。福祉で働く人への政府の評価が低いのです。
通所意欲の減退にならないか [作業所]
「食事提供加算を廃止へ 障害報酬改定で厚労省方針
2017年12月04日 福祉新聞編集部
厚生労働省は１１月２７日、２０１８年度障害報酬改定に関連し、１８年３月末で終わる「食事提供体制加算」を延長しない考えを同日の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に示した。低所得者の食費負担を軽減するため障害者自立支援法施行時に経過措置として設け、延長を重ねてきたが、施行から１０年たったことなどを踏まえ廃止に踏み切る意向だ。障害関係団体の間では継続を求める声が強く、検討チーム委員からも「一律に加算をなくすのは無理ではないか」とする意見が複数上がった。
制度創設時に大論争となった「利用者負担の重さ」に関係しかねないだけに、年末にかけて激しい攻防になりそうだ。改定の詳細は年明けに固まる。
食事提供体制加算は、就労継続支援事業など日中活動系サービスや短期入所の利用者に対し、調理して食事を提供する場合の人件費分を報酬として算定するもの。
日中活動系サービスの場合、現在の加算額は１日３００円で、所得の低い利用者は食材料費のみの負担で済んでいる。加算が廃止されると、事業所の収入が減る（例・１カ月２２日使う人の場合は６６００円減）。
減った分をすべて利用者に負担してもらうのは現実的ではないため、事業所が他から補てんしたり食事提供をやめたりすることが予想される。
利用者に負担を転嫁する事業所では、負担増を苦に利用控えが生じる可能性もある。（略）
同日はこのほか、報酬改定の多くの論点とそれらへの対応案が示された。
人件費の高い地域の事業所に報酬（原則１単位１０円で計算）を上乗せするための「地域区分」も見直す。
障害者サービスは現在、全市町村（１７４１）が７区分（上乗せ割合０～１８％）に分かれているが、これを介護保険に合わせて８区分（同０～２０％）に改める。激変を緩和する経過措置は設ける。現行ルールを前提に振り分けると、区分（上乗せ割合）が上がる市町村数は１３９、下がるのは１１４。
障害児サービスは現在８区分で介護保険と同じだが、どの区分にどの市町村が該当するかが介護保険とは異なるため、今回の見直しでそろえる。こちらも経過措置は設けるが、区分（上乗せ割合）が上がる市町村数は１３０、下がるのは８９になる見込みだ。（以下略）」
今回の改定案をみると、一律削減という印象を避けるためか、食事提供加算の見直しや報酬の地域区分見直しなどで削減のステップを強めているような印象です。記事では触れていませんが、６６００円の負担増とすれば平均工賃15,033 円（就労Ｂ・２７年度厚生労働省資料）であり、４割強の収入減となる。通所意欲の減になる可能性もある。
開放的な作業所に [作業所]
「（声）開放的な福祉作業所守って 30歳 2017年2月22日朝日新聞
私は今、知的障害者の福祉作業所で働いています。去年、相模原市の施設で悲しく残こくな事件がおこってしまいました。その事件の影響をうけて、様々な施設で、施設開放のイベントが中止になったり、ボランティアさんの受け入れをしなくなってしまったりしております。
私の通っている作業所では幸い、まだそのようなことにはなっていませんが、ニュースを聞いて、不安な気もちになっている仲間も数多くいます。
私の作業所でも、他の施設でも、私たちのような人が、障害のない人と同様に地域で普通にくらせるように、はたらいています。そのように所長さんや職員の皆様が一生懸命つとめてきてくれました。その方々には感謝しきれないほど、私たちは感謝しています。
私は、日本中の作業所、施設がみんな開放的で明るくなれば良いのになあ、と思っています。
なのにこのような事件で昔のような閉さ的な場所にもどってしまったら、職員さんや、所長さんたちの努力が、ムダになってしまったみたいで、とても悲しく思います。」
事件後、政府は防犯対策を求め、警察も防犯の徹底を施設に要請しました。それだけでしたので、多くのところが悩みながらも、イベントを中止したりしたと思います。なぜか。政府は事件を非難したが、国民にこうした言動との闘いを呼びかけはしなかった。１９人もの大量殺人事件なのに・・・。そのことも施設側の意識を萎縮させたのではないか。それだけではないかもしれませんが、そんなことを思ったりしたものでした。
応援団に加わってください [作業所]
さざなみ作業所・生活支援センターリプルなどの
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問い合わせ 電話 ０９２―８７３－０９５９
さざなみ作業所ショップオープン [作業所]
読売新聞
障害者が焼き菓子などを作って販売する店が福岡市城南
区に開店したお祝いに、県立城南高和太鼓部（波呂浩一
郎部長）が、エネルギッシュなばちさばきを披露した。
演奏が行われたのは、さざなみ福祉会が運営する同区田
島5の「さざなみaloha」（金森佳子施設長）。 ...
<http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20090814-OYT8T01057.htm>
