通所意欲の減退にならないか

 

 

 

「食事提供加算を廃止へ　障害報酬改定で厚労省方針

2017年12月04日 福祉新聞編集部

　厚生労働省は１１月２７日、２０１８年度障害報酬改定に関連し、１８年３月末で終わる「食事提供体制加算」を延長しない考えを同日の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に示した。低所得者の食費負担を軽減するため障害者自立支援法施行時に経過措置として設け、延長を重ねてきたが、施行から１０年たったことなどを踏まえ廃止に踏み切る意向だ。障害関係団体の間では継続を求める声が強く、検討チーム委員からも「一律に加算をなくすのは無理ではないか」とする意見が複数上がった。　　

　制度創設時に大論争となった「利用者負担の重さ」に関係しかねないだけに、年末にかけて激しい攻防になりそうだ。改定の詳細は年明けに固まる。

　食事提供体制加算は、就労継続支援事業など日中活動系サービスや短期入所の利用者に対し、調理して食事を提供する場合の人件費分を報酬として算定するもの。

　日中活動系サービスの場合、現在の加算額は１日３００円で、所得の低い利用者は食材料費のみの負担で済んでいる。加算が廃止されると、事業所の収入が減る（例・１カ月２２日使う人の場合は６６００円減）。

　減った分をすべて利用者に負担してもらうのは現実的ではないため、事業所が他から補てんしたり食事提供をやめたりすることが予想される。

　利用者に負担を転嫁する事業所では、負担増を苦に利用控えが生じる可能性もある。（略）

　同日はこのほか、報酬改定の多くの論点とそれらへの対応案が示された。

　人件費の高い地域の事業所に報酬（原則１単位１０円で計算）を上乗せするための「地域区分」も見直す。

　障害者サービスは現在、全市町村（１７４１）が７区分（上乗せ割合０～１８％）に分かれているが、これを介護保険に合わせて８区分（同０～２０％）に改める。激変を緩和する経過措置は設ける。現行ルールを前提に振り分けると、区分（上乗せ割合）が上がる市町村数は１３９、下がるのは１１４。

　障害児サービスは現在８区分で介護保険と同じだが、どの区分にどの市町村が該当するかが介護保険とは異なるため、今回の見直しでそろえる。こちらも経過措置は設けるが、区分（上乗せ割合）が上がる市町村数は１３０、下がるのは８９になる見込みだ。（以下略）」

 

今回の改定案をみると、一律削減という印象を避けるためか、食事提供加算の見直しや報酬の地域区分見直しなどで削減のステップを強めているような印象です。記事では触れていませんが、６６００円の負担増とすれば平均工賃15,033 円（就労Ｂ・２７年度厚生労働省資料）であり、４割強の収入減となる。通所意欲の減になる可能性もある。