「社会住宅」

 

 

新聞によれば、１０万円の定額給付金を受け取れなかったホームレスの人たちで住民登録で確認できずに受給できなかったという。非正規雇用の場合でもコロナ解雇で住所を失えば受給できなかった人たちがいたと推測されます。住宅がないと社会的には存在しないという仕組みになっています。藤田孝典氏は住宅政策のひとつとして「社会住宅」を提起しています。

 

「たとえば、今までは正社員だけを対象に付与していた社宅や住宅手当を非正規従業員に も付与することにした企業を助成する、といったやり方である。特に、雇用が集中する日 本の都市部における住宅費負担の重さは深刻なものだ。その支出部分を減らすことは、生 きやすきに直結するものであり、対策が取られていない領域である。 たとえば「社会住宅」と言われる実践が現在のヨーロッパ各国では実際に広く行われている。低所得世帯、低賃金労働者に対する低廉な住宅提供をした場合には、その提供を支援するものだ」（「棄民世代」）

 

　私が働きだした１９６０年代には「社宅」がありました。単身者向けと世帯向けにありました。ないところもありましたが、家賃負担が重荷になって働く人から敬遠されることになりました。社宅が抱える問題も多かったのですが、経済的には助かったと思います。

　それが崩れたのは「持ち家制度」を基本にして公的賃貸住宅を削減することにしたからです。住宅は福祉の基本だとヨーロッパの先進国では言われています。