賃金コスト減らしでは

 

 

コロナ禍で何か変わるのだろうか。小熊氏の見方は悲観的です。それは賃金コストを削り、史上空前の内部留保を得たのですから、大幅な赤字予想の中という情報の中で、あきらめにも似た環境が作られようとしています。そういう意味では小熊氏が指摘するように「強者が勝ち、弱者が負ける」のでしょうか。

 

「コロナと経済社会　変革への視座 強者が勝ち、弱者が負ける　歴史社会学者　小熊英二氏2020/7/28 西日本新聞 」というインタビュー記事です。

 

「－いま何が必要なのか。

　「職務、評価基準の透明化と明確化だ。経団連は日本型雇用慣行の見直しを唱えているが、財界は50年前から中高年の賃金コストを下げるために同じようなことを言っていた。90年代には成果主義が導入されたが、米国型の目標管理制度は職務範囲や評価基準が明確であることが前提で、日本では機能しなかった。結局進んだのは、非正規雇用の拡大や昇給抑制で賃金コストを削ることだけで、日本型雇用の基本は変わらなかった(一部引用)」

 

小熊氏は、リモートワークは進むだろうが『日本型』になるだろうという。私が思うに、平常時のテレワークでは、野球で言う２軍扱いになるのではないか。日本型雇用関係でいえば。テレワークで重要な決断は下せないのではないか。非正規雇用の拡大と共に労働の質の劣化は一段と加速化するのではないか。こんなしみったれた予測など吹き飛んでしまえばいいのだが。