コロナの影響は

 

 

　コロナ禍の専門家会議の意見が政府の対策本部の決定に関与しているかのように誤解されるおそれがあり、組織の在り方を見直すという。背景にはオリンピックの開催が色濃く反映しているのではないかと気になります。

 

「コロナ禍と私たち　作家　高村　薫さん2020年6月14日西日本新聞」では次のような

指摘もあります。

 

「日本ではアメリカのような暴動は起きていないが、コロナ以前から非正規雇用者などの社会的弱者を雇用の調整弁にして回ってきた社会は、すでに十分に不穏であり、それが市井の暮らしのなかに『自粛警察』のような攻撃性を生んでいる。とまれ、いまのところ早期の感染終息は望めず、景気回復の過程では産業の淘汰も進むことから、世界各国は今後、しばらくは大量の失業者を抱えて急速に不安定になってゆくだろう(一部引用)」

 

　攻撃性が「自粛警察」のようないびつなもので終わる可能性もあるのではないかと思われます。それは、かつての労働組合など組織されたものが日本では弱いことがあります。韓国では、反日以上に反米の集会に参加する市民が多いそうです。そういうことは日本では考えにくい。それだけ今の生活を守るために力を注がなければならないからだと思われます。例えば、藤田孝典が「棄民世代」と呼ぶ氷河期の雇用の見直しはどこかに吹き飛ばされたような気がします。失業者層の拡大が進んでいくのではないでしょうか。