対価払えるか

 

「全世代型社会保障への視点　長生き社会対価払おう　中央大学大学院客員教授　海老原嗣生」（2020年1月13日西日本新聞）では次のような提案がされています。

 

「今回は実現しなかったが、将来の年金水準を最も引き上げられる方法は、国民年金の保険料納付期間を延ばすことだ。現在は20～59歳の40年間だが、64歳まで5年間延長しても良いと思う。延長することによって国民年金の支給額が増える。財源の半分は国庫負担となるため、新たに1兆円程度の捻出が必要となる。将来的な消費税率引き上げと絡んで議論するべき課題だ。(一部引用)」

 

　消費税引き上げを条件にした議論は厳しいものだと思う。高齢者の生活保護受給者数を増やすだけではないか。最近の統計ではますます高齢者の生活保護施受給者が増えているという。逆進性が強い税制度の議論ではなく、財政構造の改革抜きにした議論では消費税増税の議論に陥ってしまうと思われます。例えば、大企業の法人税を1980年代半ばに戻すなど社会保障の枠内での議論をやめない限り、財源の捻出は難しいのではないだろうか。持つ者が応分の負担をして欲しい。