ケアプランの有料化は

 

　７５歳となりました。介護は現実的な問題です。行動範囲が狭くなり、市の窓口に相談に行った家族に対して、「介護予防」を勧めてくれました。介護は予防できるというプレッシャーを感じました。介護が必要になったら自己責任だと言われているようにもとれました。市としては自治体の努力として予防効果を推進したということになるのでしょうか。

 

「ケアプランの有料化で質は向上するのか 本質は報酬体系の見直し、独立性の強化 」（ニッセイ基礎研究所 保険研究部 ヘルスケアリサーチセンター 主任研究員三原 岳 ）は、次のように始まっています。

 

「1――はじめに～ケアプラン有料化で質は確保できるのか～

2021年度に予定されている介護保険制度改正のうち、介護保険サービスを受ける際の前提となるケアプラン（介護サービス計画）の有料化が一つの焦点となっている。

ケアプラン作成を含めたケアマネジメントについては、利用者から自己負担を徴収しておらず、財務省はケアプランの有料化を通じて、介護給付費の抑制に繋がるとしている。さらにケアプラン作成を担う専門職のケアマネジャー（介護支援専門員）の間で競争原理が働くようになり、結果的にケアマネジャーの質が上がる可能性を指摘している。しかし、ケアプランの有料化による給付抑制のインパクトは小さい。（以下略）」

 

障害者支援計画も似たようなものですが、有料化の議論が始まっているのでしょうか。ケアマネジャーが施設の代理機能を担い、介護給付費が増えていると財務省は見ているのでしょうか。当初の制度設計に問題があったということか。制度開始から２０年。いろんな問題があるように感じました。テレビでヤングケアラー（若い介護者）の支援策がない日本の課題が取り上げられていました。問題が表面化してないのでしょうか。ヤングケアラーに対してどこが支援するのか。依存症や精神疾患などをもつ親を子どもが世話しているのではないかという。実態調査さえされたことがないといっていたように思いましたが、どうでしょうか。