自治体の責務は

 

 

自治体の責務を問うものとして検討されて良いのではないか。

 

「社説・コラム 風向計 無らい県運動を省みよ　前田　隆夫2019/8/24 西日本新聞 」では、ハンセン病の国家賠償裁判の結果を受けての「教育と啓発」の国と自治体の課題について述べています。

　無らい県運動では、その実行は国だけでなく、地方自治体の責務でもあるのではないか。自治体は隔離収容の実行部隊です。

 

　コラムでは、次のような例示をしています。

「『1945年10月の福岡県の事務引き継ぎ書「癩予防ニ関スル件」。引用して要約する。

　＜らい予防に関しては従来特段の注意を払い、目下全国第2位の無らい県の面目を維持している＞

　＜毎月5、6人の新患者が発生したが、その都度、熊本県の国立療養所に収容し、私宅療養の患者は県下7人という好成績を挙げつつある＞」

 

国の指示ではありますが実行部隊としての反省もあって欲しいと思います。旧優生保護法についても一時金支給とは別に裁判も継続されています。実行部隊としてはこれも自治体ですが、書類の保存についても自治体ごとの違いが大きかったと記憶しています。自治体としての過失ではないかと思うが、法的には問題ないのかもしれませんが。