「認知症施策推進大綱」が示したもの

 

 

新聞の投稿欄に、友が亡くなったことの衝撃が綴られていて、最期に「流れるときを生きていく」と結ばれていました。「そうだ」と言ってました。

 

政府が6月に策定した「認知症施策推進大綱」（以下「大綱」）について次のようなレポートで課題提起がされています。「認知症大綱で何が変わるのか /予防重視の弊害、共生社会の実現に向けた課題を考える」 ニッセイ基礎研究所 2019-08-13 基礎研 レポート保険研究部 ヘルスケアリサーチセンター 主任研究員 三原 岳」では次のような指摘がありました。

大綱案では予防ということが強調されていましたが、当事者団体からの反発も強く次のようになったという。

「・ 『予防』とは、『認知症にならない』という意味ではなく、『認知症になるのを遅らせる』『認知症になっても進行を緩やかにする』という意味である」

三原氏は「このうち、予防については「認知症にならないようにする」のではなく、認知症の発症や進行を遅らせる意味であることを明確にしている。この点は後述する通り、予防重視の方針が当事者団体、与党から反発を招いたため、加えられた部分である。 」と指摘しています。「大綱」の他の文脈では、発症を遅らせる政策について述べており、認知症は予防できるという意味合いが強く込められたままです。何よりも「予防」という語彙からくるものにすぐにでも転化します。「予防」の趣旨などに関わりなく、「予防」が強調されていくでしょう。このままでは、①認知症を発症すれば自己責任だということになります。②その結果、認知症に対する偏見が強調されることになります。

認知症には、発症に至る誘因みたいなものが解明されていないし、老化によるものとの区別ができにくいし、老化によるものも自己責任にされる可能性があります。ハンセン病の家族の国家賠償裁判を思い浮かべます。自己責任とする新たな基準を持ち出して偏見に満ちた社会をつくりだす可能性が危惧されます。社会保障費の伸びを国家の負担にしたくないという本音が色濃いものなっていないか。マスコミは問題提起をすべきだと思います。