申請主義が壁にならないか

 

 

福岡県庁のホームページによれば、請求及び相談の窓口を設けたので、お知らせしますとあります。

 

「期限５年救済行き届くか　福岡の聴覚障害者団体、不安の声　強制不妊救済法

　救済の手は十分に行き届くのか。２４日に成立した救済法に対し、聴覚障害者団体からも不安視する声が上がる。福岡県聴覚障害者協会（同県春日市）の太田陽介事務局長（６０）は「聴覚障害者は、手続きの際には手話通訳が必要になる。強制不妊手術を他人に知られたくない人は多く、きちんと配慮できるのか」と疑問を投げ掛けた。

　強制不妊手術を巡り、同協会も集団提訴の準備を進めてきた。差別を恐れ、親族にすら不妊手術を隠してきた人もいるため、被害実態の調査は自己申告に基づいて進めた。

　堕胎や不妊手術を強いられた可能性のある人は約１００人に上るとみていたが、調査への協力を得られたのは元々相談に来ていた７０～８０代の８人だけ。新たに名乗り出る人はいなかった。８人も、長期入院したり、高齢化で意思疎通が困難になっていたりして提訴準備は遅れているという。（以下略）＝2019/04/25付 西日本新聞朝刊＝」

 

私が気になるのは証拠書類が残っていないのではないかと思う。そしてこの、政府の態度がハンセン病の場合とは違っているように思う。当時の法律に適合するからということもあるのではないか。何よりも政府側に熱意が足りないように思う。