成年後見人制度は

 

 

まずは使いやすい制度にすべきだと思います。最近、報酬アップを決めたそうですが、着実に実行してもらうには必要なことだと思います。ところが、障害者基礎年金の場合、1級は月額約8万円、2級で約6万円ですので、報酬を月2万円としても収入の4分の1または3分の1程度にあたります。これで生活していけというのは酷です。この方策をまずは検討願いたい。　次に、意思決定支援の仕組みについての改善点についての意見を紹介します。

厚生労働省は障害者への後見人の実態調査をしたそうですが、どのように施策が展開されるか期待したい。

 

「成年後見人制度　識者に聞く　利用前から意思決定の援助を　

中央大学教授　小賀野晶一

認知症高齢者500万人と言われる時代に、成年後見制度の利用者は約21万人にとどまっています。判断能力が衰えて支援が必要な高齢者が急増する状況に対応できていません。成年後見人は家庭裁判所の審判で選ばれ、ほぼ無制限の代理権を持ちます。この強い代理権を背景に支援が進められる一方、横領などの不祥事も起きています。月2万～6万円とされる報酬も必要で、一般の人が気軽に利用できる制度とは言えません。介護保険は高齢者にとって必要な制度と受け止められ、広く利用されています。（略）

モデルはあります。例えば社会福祉協議会が実施する「日常生活自立支援事業」です。本人との契約で預貯金の出し入れなど日常的な金銭管理や見守りなどのサービスを提供していま す。とてもよい仕組みなので、予算や人員を確保し実施体制を充実させることが 期待されます。 昨年、京都で医師や法律 家、福祉関係者らが一般社団法人「日本意思決定支援

推進機構」を設立しました。すでに専門家らを対象に、遺言を残すことができる意思能力の有無のチェックの仕方などに関する研修事業を開始しました。将来的には、成年後見制度は利用していないが判断能力に 不安がある人から、手術時の医療同意、遺言作成、不動産の売買といった相談を受け、医療の知見を生かした意思能力の確認など、決 定のサポートをしたいと考 えています。 成年後見制度の改善と、 成年後見利用前からの意思決定サポート。高齢者の安心のためには、両方のアプローチが必要です。(聞き手・清川卓史) 」（2019年2月21日朝日新聞）