家賃支援を

 

 

１０日のＮＨＫスペシャルでは東日本大震災の終の棲家になっていない状況をとらえていました。仮設などに避難していた人たちは災害公営住宅に入居すれば一件落着されていますが、孤立化する年寄りに対する支援はない。元の住まいに戻る人たちも孤立していて、建物の修繕は自助努力。ものづくりしか視点がないことがはっきりしています。

それは、国の住宅政策が建物にしか関心がないことを示しています。最近ではＵＲなどが地域と連携した取り組みをすすめていますが、国の政策にはなっていないのでは。

 

2019年1月19日朝日新聞では家賃支援を投げかけています。

 

「重い家賃負担国の支援必要　

東京大准教授　　祐成保志さん

年金は、世代間の仕送りを政府が肩代わりして制度化したものです。家族が私的に提供していた介護にも、公的な保険ができました。私は、居住に関しても社会的な支援が必要だと考えています。 全体的にみれば、いまの高齢者は持ち家率が高く、年金額もこれからの高齢世代に比べればまだ 多い。でも、賃貸で年金暮しの人に、家賃負担は重荷です。

欧米各国には家賃を補助する公的な住宅手当制度がありますが、日本では未整備です。各国の実質的な家賃を比べた研究によると、日本の家賃は世界的にかなり高い。質が低いので、見かけ以上に割高になるわけです。住むという行為は、お金がかかることに加え、物件探しなどの情報収集、物件の所有者をはじめとする周辺との関係調整、居住空間を整え、維持することなど、実は さまざまな「居住サービス」も伴います。不動産業が担ってきたのはそのなかのごく一部です。 戦後、日本では自分で家を持つことが推奨されました。家を持て ない人がいても、親族が住まわせるか、企業が社宅を提供したり、家賃を補助する手当を出したりして、あくまでも私的に解決してきました。連帯保証のような「居住サービス」も、家族や親族による「セルフサービス」か、勤め先の業がカバーすることで、問題が顕在化しにくかったのです。

いまはどうでしょう。単身の高齢者が増えています。賃貸住宅に入ろうとすると、大きなハードルは保証人です。（以下略）」