障害者雇用の世界からの立ち遅れ

 

 

「ニュース川柳

・旭日旗何時まで続く根の深さ

・俺はやるお前は止めろ核実験

・五輪費用誘致の時だけコンパクト

・引っ越した築地のネズミどこへ行く　」（2018年10月15日西日本新聞）

 

報道はアメリカとの比較ですが、

 

「障害者雇用日本は後手

米、環境整備で年々上昇

【ニューヨーク共同】米連邦政府の常勤職員に障害者が占める割合が2015 年に14・41％となり、10年から4・2ポイント上昇したことが14日までに、米人事管理局の調べで分かった。米国と統計上の障害者の定義は異なるが、水増しが発覚して再調査した日本の中央省庁の17年時点の雇用率はわずか1・19％。最新統計同士の単純比較では日本の12倍の高さとなる。

 

 10年に当時のオバマ米大統領が連邦政府に数値目標を示し、障害者の雇用拡大を命じたことが結実した。10月中に水増し問題への対応策を取りまとめる安倍政権は、実効性のある施策を打ち出せるかが問われる。連邦政府の10年の障害者雇用率は10・21％。11年以降は毎年1ポイント近く上昇した。オバマ氏が10年7月、大統領令で連邦政府に模範となるよう求め、11～15年の間に計10万人の障害者を新たに雇用するよう指示したことが背中を押した。政府機関は障害者となった退役軍人らを積極的に受け入れて目標を達成。ただ

退役軍人を除く雇用率も10年の7・07％から15年に9・46％ヘ上昇している。米政府はリハビリ専門士の証明書で障害を認定するなど、障害者手帳に基づく日本より緩やかな面もあるが、中島隆信慶応大教授は「大きな違いは働き方だ。日本は仕事の見直しなしに雇用拡 大は難しい」と指摘する。 実際に、米国は障害者が働く環境整備に力を入れている。さまざまな部署に移れるよう、連邦政府は障害者が使いやすい電子機器や事務機器しか調達しない。企業は巨額の政府調達から締め出されないために開発を続けるという構図だ。だが、弱い立場の移民や難民に排他的な政策を打ち出すトランプ大統領の誕生を懸念する見方も。米国の研究者は「トランプ政権の政策に恐怖を感じ、離職した人もいる」と話している。」（同前）

 

アメリカではトランプ大統領の動向に危機感を持っているようです。ＷＨＯが推定する障害者は人口の15％。日本は4.4％。予算に合わせた障害者範囲と揶揄されたところから抜け出せないでいます。