背景は住宅政策では

 

 

仮設の入居延長希望は当然のことだと思います。

 

「熊本地震 震度７　仮設入居６割が延長望む　業者不足で再建に時間　熊本地震

　２０１６年４月の熊本地震で被災し、熊本県内の仮設住宅やみなし仮設で暮らす世帯のうち、６割の９７７５世帯が入居期間の延長を希望していることが１８日、県の調査で分かった。建設業者不足で、自宅再建や災害公営住宅の整備に時間がかかっているのが主因で、被災者の生活再建に遅れが出るのは必至だ。

　仮設の入居は原則２年で、早い世帯で今年４月から期限を迎える。熊本地震では、政府が昨年１０月に１年間の入居延長を決めた。

　延長を希望する理由は、自宅再建が間に合わない（３６％）▽災害公営住宅の完成が間に合わない（２４％）▽民間賃貸住宅の物件不足（１９％）▽自宅再建に公共事業の影響がある（７％）－の順だった。

　自宅再建希望者が全体の４８％を占めるものの、施工業者不足が課題になっている。熊本市の不動産業者は「職人がおらず、工期は地震前の１・５～２倍かかる。着工まで１年待ちの物件も少なくない」と明かす。

　自宅再建が困難な人向けに、市町村が整備する災害公営住宅の入居希望者は１６％。県によると１２市町村が１５７５戸（昨年１０月末）を計画しているが、いずれも着工に至っていない。（以下略）＝2018/01/19付 西日本新聞朝刊＝」

  

 日本では住まいは自己責任とされています。国によっては福祉の基本は住まいだとする国があると聞きます。社会保障費には「限りある予算・・・」という言葉が使われますが、

経済協力開発機構(OECD)加盟国など世界34の国と地域を対象としたGDPに対する公的社会保障費の割合についてのランキングでは日本のGDPに対する公的社会保障費の割合は、22.30%で、世界ランキングの順位は19位です。防衛費は世界のトップ5に入ります。防衛費には限りがなく、社会保障費に限りがあるというのはどうでしょうか。