介護格差の拡大

 

 

報道によれば、来年度の介護報酬改定で軽度者サービスの報酬を改善するというが、効果があるでしょうか。その背景について次のような記事がありました。

 

「介護格差広がる不安

軽度者サービス運営難航

「不採算」事業所撤退で混乱も

小規模自治体業務に限界

軽度者向け介護サービスが市区町村ヘ移行され、国が目指す「住民による支え合い」の動きが広がり始めた。だが一方では、サービスを提供していた事業 所が、採算性の低さを理由に軽度介護から撤退するなど、混乱も起きている。利用者や家族は地域格差が広がることへの不安を漏らす。

 

「曲げた手はグー、伸ば した方がパーですよ」。三重県松阪市の集会所。ボランティア団体「オレンジの 会」の奥山幸子さん(68)が 合図をすると、高齢者12人 が左右の腕を交互に突き出 した。「できた!」「わや(めちゃくちゃ)や」。一段落するたび、参加者の笑い声がはじける。同会は今年4月、市から要支援者向けデイサービスを受託し、週1回、高齢者 を集めて体操や認知症予防 ゲームをしている。奥山さ んは「明日はわが身で、自分もいつ利用者に回るか分 からない。助け合わないと」 と話す。市区町村による軽度者向けの「総合事業」で政府が描くのは、こうした運動教室や家事の手伝いなど、介護の技術をあまり必要としない仕事を住民らに任せる「支えあい」の地域づくりだ。膨らみ続ける介護保険の費用を抑える狙いもある。

 

報酬下がり

松阪市では最近、「ある介護事業所が、今後は要支援者を引き受けないと言っている」という情報が、現場の介護職から市の担当者に寄せられた。軽度者の介護は重度に比べて事業所の報酬が低い。その上、新サービスでは人員基準を緩める代わりに報酬も下がり、 ますます採算が取りづらくなったためだ。 今回のアンケートで、市区町村は「従来の事業所が手を引いた」と回答。新潟県燕市の担当者は「事業 所の多くは中重度の要介護者へのサービスに力を入れたいと考えている」と指摘する。過疎化の進む町や村では、地域に散らばる要支援者宅への移動に時間がかかるため、報酬が安い上に件数をこなせないこともネックとなっている。

 

底上げを

事業の移行で業務量が増 えたことに悲鳴を上げる自 治体も。岐阜県羽島市は「度 重なる制度改正で業務量が飽和状態に近かったところに、総合事業が加わり、既に処理可能な業務量を逸脱 している」と青息吐息だ。 財源と人材が限られる小 規模自治体からは「地域資源が少なく、多様なサービスを提供することは非常に 困難」(岡山県和気町)といった声や、「事業の移行で介護格差が生じる」(福井県高浜町)との懸念も聞かれた。 北海道清里町の担当者は「国は人口の多い大規模な自治体しか見えていないのでは」と疑問を投げかけた。

「認知症の人と家族の会」(京都市)の鈴木森夫代表理事は「軽度者が専門的な支援から遠のく地域が出るのではないか」と不安を口にする。特に認知症は、軽度での早期対応がその後の進行を遅らせるのに重要とされる。「地域ごとに特色はあっていいが、まずサービス全体の底上げをすべきだ」と訴えた。」（2017年8月19日西日本新聞）

 

介護保険制度は障害者福祉なども含めて消費税で賄えるのではなかったのか。増税の時だけ介護の問題だというが増税すれば他に回しているのではないかと。