世論調査は

 

 

「教員不足の実情報告

福教組福岡市で定期大会

県教職員組合(福教組)は 3日、第96回定期大会を福 岡市中央区で開いた。教員の大量定年時代を迎える中、県内の小中学校では教員不足が慢性化しており、教職員からは「病休を 取るのも罪悪感がある」「欠員がある中で学力をどう上げればいいのか」など現場の実情が報告された。県内では複数の中学校が技術や美術の教員がゼロのまま新学期を迎え、始業 から2カ月近く経過しても 教員を確保できず、授業ができない学校もあるなど、深刻な教員不足が明らかになっている。勤務する中学校で非常勤講師が2人不足しているという教員は「ハローワ一 クや行政の広報紙でも講師を募っている」と報告。周囲の学校では昨年度、病休を取った教員の補充がなく、その負担を背負った教員の一人も病休になる事態が起きたという。別の教職員は、筑紫地区の学校で昨年度、「5月下旬まで明確な担任が決まっ

ていなかった」と発表。年度終了時にもか欠員が埋まらなかったとして「特別支援学級の急増や非正規雇用問題など、たくさんのことが絡み合っている」と述べた。」（2017年6月4日西日本新聞）

 

世論調査は都合の良い道具として利用されているのではないか。先日の都議選の出口調査で中央区の新聞社の出口調査で、築地市場があるのに、投票した理由に「築地市場」という項目がないというツイッターがありました。設問の仕方でどのようになるのではないかと気になりました。

 

「世論調査の信頼度は

世論調査について、意見が届きました。5月2日に掲載した、皇室に関する調査です。天皇陛下の退位を巡る法整備の在り方で、「皇室典範改正で今後も退位可能とすべきだ」との回答が68ぇで、「特例法で一代に限って認めるべきだ」(２５％)を大きく上回 ったことなどを報じました。 調査は全国の男女3千人を選び、うち1944人から有効回答を得てまとめたものでしたが、この回答数で信頼できる記事なのとの指摘でした。確かに、1944人というのは、日本人口のわずか0・0015%程度です。そもそも、さまざまな世論調査があります が、どのくらいの回答数で、 どの程度の信頼度があるのか、疑問に思っている読者も、いるのではないでしょうか。そこで、本紙の調査・マーケティンググループに確認しました。結論をいうと、統計学の考えでは、母集団(国や県などの調査範囲)の規模にかかわらず、回答数が例えば 千あれば、全員を調べた結果との誤差ほ±3・1％、2千 で同2・2％3千で同1・ 8％という数字が示されています。条件として、調査対象者を地域の人口構成比に沿う 形で無作為抽出するなど、偏りなく選ぶことが必要です。

これは、サイコロを転がし、出た目の数の確率を調べる実験でも証明される数値です。つまり、回答数が増えるほど誤差は小さくなりますが、一定数以上あれば、十一数％台で、ほぼ変わらなくなるということです。逆に、回答数をいくら増やしても、誤差はO になりません。世論調査が軒並み外れた、昨年の米国大統領選のようなケースもあります。調査担当者の不安と試行錯誤は尽きないわけです。」（同前）

 

先の築地市場では意図的な操作があります。統計学の問題ではないところにも問題があるように思います。