民生委員100年の歴史が

 

 

「報酬で応えよ善意の民生委　69歳

本紙社説に「民生委員100年」と題して、職務の再点検や処遇の改善などに取り組む必要性に触れられていた。私は1期3年の約束で、昨年11月末をもってその任を終えた。私の住んでいる地区は89軒。江戸時代から戸数にあまり変動がなく、高齢化率も高い。歴代の民生・児童委員は責任感があって面倒見がよく、地域と行政とのつなぎ役として、それは並大抵で はない努力を積み上げてこられた。 しかし、その重圧のため に引き継ぐ人がおらず、自治委員の苦労は絶えない。市福祉健康課のアンケートにも答えたのだが、無給を前提に善意だけに頼るのはもう無理がある。 その責任と行動に見合う報酬を支払うべきだと考える。個人の善意に公共的な報酬、処遇を組み合わせることが必要な時期に来ているのではないだろうか。」（2017年7月8日西日本新聞）

 

指摘される通りだと思いますが、住民との関係だけでなく、地域の福祉施設、福祉団体との連携にも力を注いでおられます。作業所などの応援や住民とのパイク役など多岐にわたります。

民生委員協議会のホームページによると

「済世顧問制度

　民生委員制度の源とされるのが、大正6年、岡山県で創設された済世顧問制度です。創設者は、当時岡山県知事であった笠井信一氏。　大正5年、地方長官会議において、大正天皇から「県下の貧しい人びとの生活状況はどうか」との御下問を受け、その状況を調査したところ、県民の1割が極貧とも」いえるなかで、貧困層を救済する人たちがいたことを示しています。

「時代が昭和へと移っても、国民の困窮は厳しいものがありました。当時、公的な救済制度としては、明治7年に制定された「恤救規則」がありましたが、その対象者は限定的であったため、新たな救貧制度が求められていました。

　全国の方面委員は広く福祉関係者と連携し、新たな立法化の運動を進めます。その結果、昭和4年、新たな公的救済制度を定める「救護法」が成立しました。法案審議では、困窮者支援の実効性確保について、全国に方面委員が存在し、住民の生活状況を把握しているこ

とが政府の支えとなりました。　しかし、法律は成立したものの、財政上の問題から実施時期は未定という状況が続きました。全国の方面委員は関係者と一体になって強力に実施促進運動を展開するも、状況は変わりませんでした。」

 

苦難の歴史があり、そのなかでの無報酬の歴史が作られたのかと想像しました。そこに深い敬意を改めて抱きました。いろんな知恵を結集して新しい伝統を築いてもらいたい。