輸出企業に還付される消費税・福祉には使わずに

 

社会保障費が伸びるからと２０年前に導入され、さらに、福祉のためにと増税が選挙後に予定されています。ところが、元々、福祉のためには使われていません。『今こそ知りたい消費税』（林信吾・葛岡智恭　ＮＨＫ出版）では次のように指摘しています。

「輸出戻し税」とい方式では、「「外国の消費者からは消費税をとれない」という論理で、輸出売上高にゼロを掛けてしまう。この結果、たとえ一兆円の売り上げがあろうとも、「輸出売上高ゼロ」として計上できる。」ようになっています。ところが、「売上高ゼロ円から仕入れ額に含まれる消費税を引くので、その分が還付されるのである。この還付は、輸出企業が税務署に納めた金額ではない。実際に税金を納めているのは下請けや納人業者である」

還付金は「毎年およそ３兆円にものぼる。消費税全体の２２パーセントが、このようにして輸出企業に流れている計算になる。」輸出するだけで、税金も納めなくても、還付されるという奇妙な仕組みが働いている。トヨタの新社長が「税金が払えるのが目標」と述べましたが、その前に還付金を返還するべきです。「日本最大の自動車メーカーは毎年２８００億円以上、前述の経団連会長の出身企業は毎年約９３０億円もの還付金を受け取ってきた。これでなおも、大企業の税負担を減らして、その分を消費税引き上げで補填せよと主張できる神経が、本当にわからない。」

さらに、所得税についても、最高税率が６０％から５０にそして３７％にまで減らされ、企業も４２％から３７．５％さらに３０％に減らされ、「金持ち優遇策」であると述べています。これだけの問題がありながら、マスコミは指摘しません。これらの輸出企業が最大の広告主だからです。例えば、トヨタは広告主のトップです。

こんなことがあっても、社会保障費のためにという政治家と学者がいます。

国民の声が出ないことをいいことに。