３Ｋの仕事は外国人労働者にという政治家

昨日外出しようとズボンをはいたらまたしても腹回りが厳しくなっていることに気づきました。夏場は昼間は歩きませんが、今日から再開しました。この程度で？と思いますが。

朝、テレビ体操をしていたら、緊急地震速報が流れました。実際は揺れずに誤報だったとのことですが、地震はあったとのこと。地震があれば誤報でも警報があったほうがいいような気もしましたが

 

今朝の朝日新聞投書に外国人労働者にさせたらという政治家がいたとのこと。最低賃金を上げたら倒産する中小企業が出るという趣旨からのようだったという。この発言の奥には、外国人労働者を含めて、労働者を使い捨てのものとして見ている意識が見えてきます。それは、次のような状景からも見えてきます。

  女性が怒鳴りつける。団体交渉なんて、いったいどういうもりなの！」青年はなにか言いたそうな表情を見せたが、うまく言葉が出てこない。そこへ、遠くからこの様子を見ていた労組の担当者が飛んできた。「そんなことしたら大問題になります暴力じゃないですか」
担当者が声を荒げると、２発目の体勢に入っていた女性もさすがに冷静さを取り戻し、今度は力なく声を漏らした。「なんで、ウチが労働組合なんかに責られないとアカンのよ・」
岐阜県内にある自動車部品工場での一コマである。この工場では、八人の中国人研修生・実習生が働いていた。同社の役員をつとめる女性（経営者の妻）から平手打ちを食らった青年も、実習生の一人だ。ことの発端は、自動車不況を背景としたトヨタ・ショックである。トヨタ３次下請けである同社は、トヨタが減産態勢に入ったことから仕事の受注量が激減した。そこで実習生の「人件費削減計画」を発表したのである。同社が実習生に示した計画の中身は、それまでの月額基本給与１１万８０００円（手取り額七万八○ ○ ○ 円）を、７万８０００円（手取り額五万九○ ○ ○ 円）へ引き下げるというものだった。実習生らは「受け入れられない」と、一方的な賃下げを拒んだ。当然であろう。工場でフルタイムの労働に従事する青年たちが、手取り六万円弱の給与で納得するはずがない。ところが経営者は「納得できないのであれば、実習は打ち切りだ」と、実習生全員の即時帰国を命じた。つまり、問答無用の解雇を言い渡したのである。（『世界』２００９．７月号「腐臭を放つ研修生制度」）

経営者もつらいということでしょう。だが、労働者や零細業者が本来は団結して、下請保護を要求していくのが本来のスジでしょう。でも、そんなことしていても食べていけないと主張するでしょう。そして、親会社の言うがままに選挙でも動員されて、そして、労働者を酷使するなら、それは、自業自得ではないか。介護労働者も外国から受け入れるという。先の研修制度では、監査に来たときだけ、その場を取り繕うことで、不当な待遇が見逃されているという。介護労働者も同じことにならないのか。  

朝日新聞の「かたえくぼ」

　　　　自民党劣勢

　　お役に立てずごめんなさい―――――定額給付金

こんなやわらかい発想が出来るといいのですが。今日の情報では「自民党が踏ん張っている」というのもありました。