追い出し屋がいる社会

追い出し屋がいる社会

 

夏の陽気ですね。体力低下を感じてスクワットをしましたが、腰が痛くなったりして・・・。

 

 

法的な制度もなく、立ち退きを迫られたりするケースについては、貧困ビジネスとして紹介されることが増えています。昨日、福岡で集まりが開かれたということです。

 追い出し屋　法的規制を　福岡で全国集会 / 西日本新聞 　家賃を滞納した居住者に対し、法的な手続きのないまま、鍵を換えたり荷物まで撤去したりする「追い出し屋」に関する被害対策を考える全国集会が５日、福岡市であった。全国の弁護士や司法書士らでつくる対策会議の主催。参加した約６０人が、追い出し行為を行う不動産管理会社や家賃保証会社に対する法的規制の必要性を訴えた。　同市の３０代男性が被害例を報告。午後９時ごろ、自宅を訪れた保証会社の社員から午前３時ごろまで支払いを迫られたり、土下座させられたりしたという。貸金業の場合は、深夜の取り立てなどを禁じる法律があるが、家賃保証業には法規制がないことが問題となっているという。　 

その背景には、公的な住宅政策が消えてしまいました。残ったのは住宅市場だけです。これが、「官から民へ」という規制改革の結果です。ハウジングプア・ネットカフェ難民・そして、派遣切りと同時に住まいの喪失が続いているのです。

 

住宅政策をいっそう縮小し、住宅システムの市場化をさらに推進する政策予定がある。独
立行政法人の整理合理化に関する二○ ○ 七年の閣議決定では住宅金融支援機構と都市再生機構の事業範囲を狭め、組織再編を検討する方針が示された。これに関連して、都市再生機構は賃貸住宅ストックを地方公共団体などに譲渡し、大幅に削滅する方針を同年に発表した。公共セクターが保有する住宅ストックの大量処分は、住宅政策の転換を象徴する。住宅政策の「三本柱］の解体に並行して、借家市場の規制緩和が進んだ。借地借家法の一九九九年改正は定期借家制度を導入し、期間を限定した借家契約の締結を可能とした住宅『政策のどこが問題か』（平山洋介　光文社新書）

 

長いこと住宅政策に提言を続けてきた早川和男氏は次のように述べています。

 早川名誉教授は「住まいの保障は教育や医療と同じように政府が取り組むべき社会政策」とも言うが、まさにその時期に来ているのではないだろうか。　ちなみに、日本で住宅総数に占める公的住宅の割合は７％と英国（２０％）やフランス（１７％）などに比べはるかに低い。一方で民間賃貸住宅は２２％が空き家だ。行政が借り上げ、安い家賃で提供するのもアイデアの一つだと思う。　政府は緊急雇用対策の一環として、空き家になっている社員寮などの活用に乗り出した。路上生活者がそこに一時入居し、かかった自治体の費用は全額補助する。派遣切りなどで職と住居を同時に失った人たちへの対策だ。　だが、制度としての恒常的な住宅支援を確立しない限り、不景気のたびに同じ状況が生み出されるだろう。日本のハウジングプア対策は、都のセンターや生活保護制度など現行の枠組みではカバーし切れないほどの限界にきているのではないか。　政府も自治体も、人間的に生きる権利、福祉の観点からも住宅政策を転換し、住まいの保障は政治の責務であると自覚してほしい　毎日新聞