国の住宅建設計画策定が必要-景気対策のためにも

持家問題を考える　④

 

「住宅喪失労働者　実態に合った生活支援急げ」として朝日新聞嘉山隆司（東京都内福祉事務所ケースワー力ー）が次のように指摘しています。

「年明け以降、福祉事務所の現場は連日、路上生活を余儀なくされた人たちであふれかえり、利用できる緊急一時保護センターや宿泊施設も常に満床で、生活保護を適用するにしても宿泊する施設がほとんどない状況が続いている。最近相談に来た人も、失業手当支給日までの生活費や、宿泊先がなく困っていた。路上生活の過酷さが全身ににじみ出ていた。昨年来の派遣切りなどにより路上生活者を多数出す事態は、明らかに労働政策の失敗による「人災」である。災害と位置づけ、制度を弾力運用し、実態に合った支援策を練り直すことが今求められている」 

この問題もそうですが、わが国では持家中心の住宅政策できたのに、さらに、公的住宅の供給をする計画自体が策定されなくなりました。雇用促進住宅も、旧公団住宅も国によって売却されようとしています。住む場所は生活の基本であることを前提にした賃貸住宅の建設を政府がするように改正された基本法を元に戻すべきだと考えます。それは、投資した金額の数十倍の景気対策になるとも言われています。

ここまできて　やはり住宅問題についても個々の分野からのアプローチになりそうだ、行政の縦割りと同じで建設行政、福祉行政、（医療と福祉）など幅広い視点からの討議が求められると思いました。高齢者の終の棲家としての療養病床も住宅として再定義することも必要ではないか。