バリアフリー化でぎすに入学拒否

 

奈良県下市町の町立小学校を今春卒業した、下半身不随で車いす生活を送る少女（１２）が、入学を望んだ町立中学校の設備が不十分として、同町教委から入学を拒否され、養護学校への入学を勧められていたことがわかった。（略）　中学入学手続きの前に、医師や教諭らでつくる町教委の諮問機関・就学指導委員会（１０人）で審議。斜面に立つ町立下市中の校舎（４階建て）は階段が多く、施設のバリアフリー化は財政的に厳しいことから、下市中への就学は無理と判断、町教委は、３月２７日に入学を断る連絡をした。
　両親によると、少女は「なぜ行けないのかな」と話しているといい、８日の入学式までに入学が認められない場合は、訴訟も検討するという。東奈良男町長は「命の大切さを考えればこその判断で、理解してもらいたい」と話している。読売新聞

ある程度のバリアは避けられないと思うが、完全にバリアをなくさないでもやれる方法とか、実際に取り組んでみたらと思う。それでどれだけ関係者の負担になるかがお互いに理解されることが大事ではないか。施設整備にお金をまわせるように国が援助しないと抜本的には変わらないでしょう。

「障害者の権利に関する条約」が、平成１８年１２月、第６１回国連総会において採択され、平成２０年５月に発効したところである。我が国では平成１９年９月に署名し、現在、政府において批准に向けた検討が進められているところであるが、同条約が求める障害者を「包容する教育制度（インクルーシブ・エデュケーション・システム」と特別支援教育との関係が論点の一つとなっている

文科省の文書でも上記のように述べていますが障がい者一緒に教育を受ける権利を認めているのが国連の条約です。日本も批准するとしています。自治体任せにしないで国が解決すべきです